Long-term Resident Visa

【定住者ビザ】

人道上の理由その他特別な事情がある場合に日本で在留を希望するとき

家族のイメージ 定住者(下記、「定住ビザ」と言う)と言う在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者であるが、人道上の理由その他特別な理由があることが必要となっております。当在留資格に該当する具体的な範囲が告示によって明示されていますが、一方、明示されていない所謂告示外案件とされる    人道上の理由その他特別な理由により日本での在留を希望する場合に、許可されるものがあります。その告示外案件の場合は、許可基準等は入管は公開していませんので、一般の方には分かり得ない分野と言えます。よって、専門家においても許可基準等を誤認しているケースがよく散見されますので、特に慎重な判断を要する申請となります。ビザの在留期限は6ヶ月、1年、3年、5年が規定されており、在留活動に制限はありませんので、就労も自由に可能です。

許可される身分又は地位については、法令により、定住者告示というもので規定されているものと、規定されていないものがあります。規定されている主なものは、難民の方、日系人の方、中国残留孤児、定住者の配偶者、日本人・永住者・特別永住者・定住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子などです。

一方、規定にないものは、下記のような事例がありますが、一般の方には、全ての審査ポイントは分かり得ない点があります。 定住者ビザは審査期間も長いケースが多く、申請できる機会が限られてきますので、1回の申請がとても貴重になります。 子供の場合は成年年齢に近くなるととても審査が厳しくなります。

当事務所に来られた相談者の実例としては、自分で簡単に考えて、簡易な資料等で申請をして不許可となった方や、定住者ビザの申請経験が少ない事務所に依頼してしまい、不許可となってしまった方もおり、深刻な事態になって相談に来られる方があります。 その中には、当事務所から判断すると許可になる可能性が充分にあるのに、申請した書類を見せてもらうと、書類不足や、間違った書類や、間違った説明をしてしまったことで不許可になっています。 一度、申請をして不許可になると、その不許可理由によっては、再申請をしても許可にならない場合が有ります。

当事務所では、特に定住者ビザは、得意とし、多数、実績がありますので、是非、事前相談にお越しください。 まずは許可の可能性があるかの判断をさせていただきます。

特別な事情の許可事例

EXAMPLE 01
海外在住の実子を日本に呼び寄せて養育監護をしたい。
現在、日本人との婚姻により日本人の配偶者ビザで在留している方が、海外に残してきた前夫との間の実子を日本に呼び寄せて養育監護をしたい
実子の扶養状況、扶養環境、入国目的、信ぴょう性など様々な点を総合的に審査されます。扶養を要する観点から、子の年齢においては20歳未満との条件もあります。子が自分の子であるからといって簡単にビザが許可になるものでは全くありませんので充分にご注意ください。
EXAMPLE 02
日本人配偶者ビザで在留していたが、離婚をしてしまった。
夫婦間の様々な事情により、仕方なく離婚にいたってしまったが離婚後も継続して日本で在留したい。離婚をしたからといって、必ず、ビザが取得できるものではありません。
EXAMPLE 03
日本国籍の実子と同居して、扶養を続けたい。
日本人との結婚により、日本人の配偶者ビザを取得して在留をしていた方が離婚をしてしまいますと、日本人の配偶者ビザとしての在留資格該当性を喪失することとなり、ビザを更新することはできなくなりますが、離婚後に日本国籍の実子と同居して扶養したい場合はこれまでの扶養状況、今後の扶養環境などを厳しく審査されます。
EXAMPLE 04
海外にいる高齢になった父母を日本に呼び寄せて、扶養をしたい。
現在、日本で在留している外国人で海外に在住している父母が高齢又は病気など生活の面倒を要する場合で海外に生活の面倒をみる家族がいない場合に人道的な配慮から許可されることがありますが、これまで申請が増加したことや、日本の医療費負担増加などの問題から、現在、審査が大変厳しくなりました。
よって、現在は、人道的な配慮を要する視点からぎりぎりまで許可しない方向になっております。
また、現在は定住者ビザではなく、特定活動ビザで申請するよう指導されております。

ビザ更新手続について

ビザ更新申請時期は、在留期間満了日の3か月前より、申請が可能となっておりますのでその期間内で余裕を持って申請をしなければなりません。
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