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投資経営ビザ

1. 経営管理ビザとは
(投資経営ビザは2015年4月1日から経営管理ビザに名称が変わりました。)

2015年4月1日より、外資だけでなく国内資本の経営管理も可能となりました。これまでは本人が500万円以上の投資をする必要が有りましたが、同日からは本人以外の者が投資をしても良いとうことです。これは大きな改正です。但し、事業計画書については、従来より詳しく根拠を示したものが要求されるようになりました。現在、審査がとても厳しくなっています。共同出資や代表取締役が2名いる場合も注意が必要です

実際の入国管理局の審査においては、書類や計画の信憑性、安定性、継続性、本人の経歴や事業計画、事業規模、投資金の形成過程等を総合的に審査されますので、必要書類は事情に併せてしっかりと準備する必要が有ります。実際には入国管理局発行の必要書類リストに記載のない書類が多数、必要となります。
日本で会社を設立して事業経営を開始したいとき
事業投資して経営を開始したいとき
出資者に変わって、経営管理をしたいとき

(よくある相談事業)
貿易事業、飲食店経営、IT事業、インターネット通信販売業、不動産投資事業、中古品の売買、コンビニエンス経営、整体院、旅行業、建設業等)

※中国の富裕層や不動産業者から、不動産投資事業の相談も増加しておりますが、日本の場合は不動産を購入しただけで、経営管理ビザや永住権が取得できるものでは全くありません。経営管理ビザを取得したい場合は事業性や事業規模等が関係してきます。

ビザの在留期限は「1年」「3年」「5年」が設定されております。

経営管理ビザは実際に経営に従事する方のためのビザで、通常、社長またはその代わりに経営する役員、役職ある方が該当します。経営開始のために多額の投資が伴いますので特に、リスクのあるビザといえます。ビザが許可とならなければ多額の損害となりますので慎重な取り組みを要します。最近、入管の審査においても、追加書類の要求も多くなっており、様々な点に配慮する必要があります。

実際の申請において基本的なケースの場合は、投資金500万円以上を準備して、日本の通帳に入れます。投資金については、どのように形成準備されたものかということも立証責任があります。経営管理ビザの条件を満たすしっかりとした一カ年事業計画書も必要です。そして、日本で経営計画を行うに必要な事務所を契約確保して、会社設立をします。事務所物件によっては、外国人でも契約できる物件と契約できない物件もあります。店舗が必要な業種は店舗も契約確保をして、営業許可の必要な業種の場合は営業許可までも取得する必要があります。飲食店経営、酒類輸入販売業や職業紹介業、中古自動車売買業、不動産業などは営業許可証が必要となりますので、計画している業種が営業許可の必要な業種かどうかの事前確認も必要となります。要するに経営が可能な限りすぐに開始できる状態まで準備してから入国管理局(以下「入管」とする)へ申請となります。

経営したい業種については、制限はありませんので、日本の法令に反するものでない限り、なんでも可能ということになります。従業員の採用については、採用が決定している場合は、採用した関係書類とともに入管へ申請いたしますが、経営開始前につき、採用が確定していない場合は、進行状況を含めて、誤解のないように事情説明をしておくこととなります。

経営管理ビザについては事前準備や関連手続も多数あり、準備書類も多く、様々な投資計画に併せた手続手法があり、幅広い法的な知識を要することとなりますので入管の審査基準等を充分に理解した正しい指導対応ができる専門家が少数であるのが実態であります。当事務所から判断すると充分に許可となる事業計画であっても他事務所でできないと言われて困惑してくる方も多数おります。既存会社への投資及び社長就任でもビザ取得は可能であります。ビザを取得した後のビザ更新手続も注意が必要です。ビザを取得することばかり考えてビザは取得したが、更新ができなかったという方もあります。現在、入国管理局の審査は書類要求が多くなておりますので慎重に準備を進める必要があります。当事務所では更新までを踏まえた正しい事前指導をいたしておりますので安心してご相談ください。

2. ビザ許可基準について

(1) 事業経営の場合

イ. 年間500万円以上の投資がされていること

ロ. 事業営むための事業所・店舗・施設の確保がされていること

ハ. 経営者以外に日本に居住する者の常勤社員2名以上を雇用すること
※常勤社員については雇用していなくとも、ビザ取得が可能な場合もあります。(下記ポイントCを参照)

(2) 外国人経営者に代わって経営管理業務をする場合

イ. 事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)

ロ. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

※上記以外にその事業の継続性や安定性なども審査されることとなります。

ポイント

A. 年間の投資額は500万円以上となっており、その投資額の算定には会社の資本金だけでなく、事務所の賃料やコピー機・OA機器、従業員の給与なども含まれるとされています。多くの方が会社資本金を500万円以上に設定して設立登記をしております。会社設立手続においては会社法だけでなく、入管法との関連が生じますので注意しなければなりません。投資額をどのように準備されたものなのか形成過程の立証も重要です。

B. 事務所スペースについてもよく皆様からご質問いただきますが、こちらも審査基準が定められており、安定した事業を営むに足りるスペースが確保されていなければなりません。自宅とは別に事務所があるのは分かりやすいですが、自宅の一部を事務所にしたい場合は可能なのか。その場合は居住部分と事務所部分がしっかりと分離されていれば可能になることもありますが個々の住宅の間取りによって異なるでしょう。弊事務所では賃貸事務所もご紹介しておりますのでご相談ください。

C. 常勤社員を2名以上は雇用しなければならないとなっており、入管法の条文上はそのように記載されておりますが、入管の審査基準としたときには、常勤社員を2名以上の雇用がなくても、年間投資金額が実行担保されていればよいというものもあります。経営管理ビザは日本人では可能な一人親方のような小規模なものではなく、一定の経営規模が必要ということになります。また、常勤社員は日本人または永住者であることは、投資経営の観点からは評価される要素ではあります。

D. 常勤社員の社会保険への加入についてでありますが、日本では常勤社員を1名でも雇用した際には社会保険の加入が義務となっております。

3. ビザ取得までの流れ(海外から来る場合)

<1> 会社本店となる物件の確保

<2> 会社設立手続、税務署等届け出関係

<3> 店舗物件などの確保、内装工事等

<4> 許認可手続(営業許可等許認可を要する業種のみ)

<5> 入国管理局へのビザ申請書類準備

<6> 入国管理局へのビザ申請

<7> 投資経営ビザの在留資格認定証明書が交付

<8> 在留資格認定証明書を持って本国の日本大使館領事館で査証申請

<9> 投資経営ビザの査証発給後、来日可 

4. ビザ更新申請について
ビザ更新申請時期は、在留期限満了日の3か月前より申請が可能です。更新の審査において、重要なのはやはり、経営状況となります。当初の事業計画とは大きく違ってビザの許可条件を満たない経営状況の場合は更新ができないこともあります。投資経営ビザは更新までを踏まえた事業計画が必要となります。

相談事例

○ 日本に現地法人(会社)を設立して、会社経営を開始したい。

○ 留学生ビザ、就労ビザ、家族滞在ビザなどで滞在している方が、新規に会社を設立して経営をはじめたい。

○ 既存会社を購入して、経営を開始したい。または共同経営をしたいがビザは取得できるのか。

○ 個人事業でも経営管理ビザが取得できるのか。

○ 事業経営がが赤字決算であったので、ビザ更新が心配である。

経営管理ビザ取得代行費用

「経営管理ビザ」新設法人の場合
※一カ年事業計画書作成含
\194,400~
会社設立費用
\75,600+\202,000(印紙代)
\277,600
「経営管理ビザ」既存会社の場合
\241,500~
「経営管理ビザ」更新手続 \43,200~

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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