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永住者配偶者等ビザ

1. 永住者配偶者等ビザ
永住者または特別永住者と結婚した者のための在留資格(ビザ)となります。結婚以外のビザ取得対象者もありますので下記をご参照ください。永住者配偶者等ビザの在留期間は6月、1年、3年、5年が設定されています。。就労制限はありませんので自由に仕事も可能な在留資格(ビザ)となります。

(1)永住者の配偶者、特別永住者の配偶者
「永住者」又は「特別永住者」の在留資格(ビザ)で日本に在留している者と結婚をして配偶者となった方が該当いたします。入管法上の「永住者の配偶者」「特別永住者の配偶者」とは本国法で結婚が成立しているだけでなく、結婚生活の実態が伴っていることとする実態解釈がされておりますので、実際の申請手続時においては、海外にいる場合または日本にいる場合など事情に併せて、ご夫婦の婚姻までの経緯や疎明資料など詳細な資料提出が必要となっております。
 
ビザ取得後に離婚をした場合や結婚相手が死亡した場合
離婚や結婚相手が死亡した場合はビザ取得要件の該当性を失うこととなりますのでビザ喪失の対象となるのですが、実際の現場では直ちにビザを喪失するような取扱いはなく、在留期間後のビザ更新は不可とされます。ただし、引き続き日本に在留を希望する場合は、これまでの在留状況や事情によっては他の在留資格(ビザ)への変更が可能な場合があります。

(2)永住者の子、特別永住者の子
「永住者」又は「特別永住者」の在留資格(ビザ)で日本に在留している者の子として、日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者が該当いたします。

注意事項
※出生の時に父または母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合、または本人の出生前に父が死亡し、その父が死亡のときに永住者の在留資格をもって在留していた場合に、永住者の配偶者等ビザを取得することができます。
※本人の出生後に、父母のどちらかが永住者の在留資格を失った場合でも、永住者の子として出生したという事実に影響を与えるものではありません。

2. 特別永住者とは
戦前から引き続き日本に在留する朝鮮半島出身者(朝鮮人、韓国人)・台湾出身者で平和条約国籍離脱者及びその子孫の方々が該当いたします。入管法とは別に入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法)により定められており、他の在留資格に比べて、特別な法的地位が与えられております。就労制限はなく、再入国許可有効期間、退去強制においても優遇措置が認められております。

2007年10月より義務化された外国人雇用状況報告制度においても対象外とされておりますので確認・届出の必要はありません

3. 永住者配偶者等ビザの許可基準
結婚の事実・実態性、扶養者の職業及び収入面、同居スペースが確保されているかなどが審査ポイントとなります。

4. 当事務所への相談状況
ビザ手続を安易に考えて不許可となってから当事務所に相談に来られる方が全国から多数おります。そのほとんどは資料作成ポイントの相違や資料不足、事情説明不足、虚偽申告等が不許可原因です。特に、結婚までの交際期間が短い方や相手国へ訪問回数の少ない方、離婚歴のある方は要注意となります。近年、偽装結婚が多発しているため、厳格な審査となっております。真摯な結婚であっても誤解をされてしまうこともありますので、慎重な書類作成が必要であります。実際の申請では、詳細にプラバシーについて記載申告するようになっており、ご夫婦の結婚までの経緯、日本での在留歴、出入国歴、申請時の生活状況などによって書類準備が異なります。

結婚をして幸せな気持ちの時にビザが取得できず夫婦生活を開始するまでに長い時間を要することとなり、疲れ果ててしまう方もおります。審査期間は平均1ヶ月から3ヶ月程度を要しており、一度、不許可となると2回目の申請以降は準備する資料も増加し、更に入管の審査期間が長くなることがあります。

永住者配偶者等ビザ取得代行費用

「永住者配偶者等」ビザ申請(外国から招へい) \105,000
他のビザから「永住者配偶者等」ビザへの変更申請 \105,000
「永住者配偶者等」ビザ更新手続 \21,000
「永住者配偶者等」ビザ更新手続
(前回の申請後に再婚した方)
\105,000

※実際の事情により金額は増減することがありますので、まずは、ご相談ください。

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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