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永住ビザ

1. 永住ビザとは
正確には在留資格(ビザ)「永住者」と言い、一般には永住ビザ、永住権と呼ばれております。日本において長期に継続して滞在している者で日本に永住を希望している場合にこの申請をします。審査期間は申請してからおよそ6~8ヶ月程度を要しておりますが「日本人配偶者等」ビザの方などは、審査期間が早いことがあります。この永住ビザを取得するとビザの更新手続などが無くなり、次のようなメリットがあります。

○ 在留期限の制限がなくなりますのでビザ更新手続が不要となります。(ただし、再入国ビザは必要となります。)

○ 在留活動に制限がなくなり、どのような仕事にも就くことができます。(他の法令によって外国人に対する制限がある場合を除く)

○ 永住の許可を取得すると社会生活上での信用度が増すこととなり、あらゆる商取引、契約や融資などが可能となってきます。

○ 配偶者や子供は他の一般在留者の場合よりも簡易な基準で永住許可を取得することができます。

○ 退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者について法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされていますので他の在留資格者より、有利な地位にあるといえます。

2. ビザ許可基準

(1) 「現に有する在留資格(ビザ)の最長の在留期限を取得していること」 
基本的要件となりますが、例えば、在留期限が「1年」と「3年」があるビザであれば、「3年」の在留期限を取得していることであります。

(2) 「素行が善良であること」 
日本の法律を遵守して、納税義務等も履行されており、日常生活を善良に過ごしていることであります。

(3) 「独立生計を営むにたりる資産または技能を有すること」 
将来においても安定した生活能力が見込まれることが必要となります。

(4) 「その者の永住が日本国の利益に合する」 
申請人に永住ビザを付与することが日本の社会経済に利益となるかということです。

(5) 「おおむね10年以上引き続き在留していること」(特例あり下記を参照ください) 
10年以上継続して在留していることと、単に10年以上ではなくその在留期間のうち、5年以上の就労期間があることとされております。
 
注意しなければならないのは継続して10年以上であることとされておりますので、合算10年以上では不可となります。例えば、10年の間に帰国して、ビザが切れて再度、ビザを取得した方は該当しません。その方の場合は再度、ビザを取得した時から継続10年以上が必要となってしまいます。また、ビザはずっと継続しているが、長期にわたり、本国へ一時帰国して再入国したことがある方も帰国していた期間が継続10年以上の在留期間に含まれないことがありますので、申請時期を充分に検討しなければなりません。
 
他方、継続10年以上の在留期間があり、永住を申請する方の家族(配偶者又は子供)で在留資格「家族滞在」で在留している方は、継続10年経過していなくても永住申請が許可とされることがあります。当事務所では在留資格「家族滞在」の方の場合は最短では継続1年程度の在留で永住許可となっております。

     特例について
現に有する在留資格によっては在留継続期間が10年以上とされているのが短縮される場合があります。

A. 「日本人配偶者等」「永住者配偶者」「[特別永住者配偶者」ビザの方は結婚が3年以上継続しておりなおかつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していることでよいとされております。

    ※在留特別許可により「日本人配偶者等」ビザを取得した方は個別に判断されることとなります。

B. 「定住者」ビザの方は5年以上継続して日本に在留していること

C. 難民の認定を受けた方は,難民認定後5年以上継続して日本に在留していること

D. 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。

ポイント

   現に有する在留資格や在留状況によって申請時期を検討しなければなりません。過去に駐車違反など罰金刑を科せられたことがある方などもそうです。永住ビザについては、詳細な審査基準までは入管法には明記されておらず、審査期間も長く、厳格な手続となっております。当方の行政書士により、永住審査実態の指導からお客様のご事情に併せた理由書、資料作成、書類に不備がないかなどを網羅的に判断させていただき、入管への実際の申請から永住ビザ受け取りまでのすべてを代行しております。お客様にとって、貴重な永住申請であることと思いますので、やはり、信頼できる専門家とともに申請されることとをお勧めいたします。

永住ビザ取得代行費用

「永住ビザ」申請 \105,000
ご家族一名追加 \21,000

※実際の事情により金額は増減することがありますので、まずは、ご相談ください。

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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