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難民認定制度

1. 難民認定制度
難民認定制度とは難民条約第1条又は議定書第1条の規定により定義される難民を意味し、それは、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされています。

難民認定手続をして外国人がこの難民の地位に該当するかどうかが審査されることとなります。日本は、諸外国と比較して特に難民の認定に対しては消極的でありますので実際に、認定される方は少数なのが現状です。また、日本に限らず、仮装難民の問題があり、いわゆる難民を装って難民制度を利用しようとするものであり、これらの影響もあり、審査は大変、時間を要するものとなっています。

2. 難民認定されるとどうなる?

(1) 難民として認定されれば日本に在留が可能となり難民条約に定める各種の権利が発生難民の認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇され、我が国においては国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られることとなっており、日本国民と同じ待遇を受けることができます。

(2) 難民旅行証明書の交付
難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受けることができ、難民旅行証明書を所持する外国人は、その証明書に記載されている有効期間内であれば、何度でも日本から出国し、日本に入国することができます。

3. 難民認定手続について

(1) 申請時期に制限はありません。(従来、難民認定手続の申請は本邦上陸後、60日間以内に限られていましたが、2004年12月の難民法の改正でその60日要件は撤廃されました)

(2) 申請窓口
難民認定申請は、申請者の住所又は現在地を管轄する地方入国管理局、支局及び出張所で行うことができます。申請は、申請者本人が自ら出頭して行ってください。ただし、申請者が16歳未満である場合や病気その他の理由により自ら出頭できない場合は、父母、配偶者、子又は親族がその者に代わって申請を行うことができます。

ア. 難民認定申請書(窓口に備え付けてあります。) - 1通

イ. 申請者が難民であることを証明する資料(難民であることを主張する陳述書でも差し支えありません。) - 2通

ウ. 写真(提出の日前2か月以内に撮影された5㎝×5㎝の無帽、正面上半身のもので、裏面に氏名及び生年月日が記載されているもの。) - 2葉
 
ただし、不法滞在者等の在留資格未取得外国人(注)である場合は、写真を3葉提出する。(注)在留資格未取得外国人とは、出入国管理及び難民認定別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留する者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者をいう。

(3) 提示書類

ア. 旅券又は在留資格証明書(旅券又は在留資格証明書が提示できない外国人は、その理由を記載した書面1通を提出してください。)

イ. 外国人登録証明書(外国人登録証明書を所持している場合。)

ウ. 仮上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けている外国人は、その許可書。

エ. 仮放免中の外国人は、仮放免許可書。

(4) 難民であることの立証
難民の認定は、申請者から提出された資料に基づいて行われます。したがって申請者は、難民であることの証拠又は関係者の証言により自ら立証することが求められます。なお、申請者の提出した資料のみでは十分な立証が得られない場合には、難民調査官が公務所等に照会するなどして、申請者の申し立てる事実の有無について調査し、難民の認定が適正に行われるように努めます。

4. 仮滞在の許可
不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは、その者の法的地位の安定を図るため、当該外国人が本邦に上陸した日(本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日)から6か月以内に難民認定申請を行ったものであるとき又は難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであるときなどの一定の要件を満たす場合には、仮に本邦に滞在することを許可し、その間は退去強制手続が停止されます。なお、仮滞在許可の判断は、難民認定申請者から提出のあった難民認定申請書等の書類により行いますので、別途、仮滞在許可のための申請は必要ありません。

(1) 仮滞在許可による滞在
仮滞在許可を受けると一時的に退去強制手続が停止され、仮滞在期間の経過等当該許可が終了するまでの間は、適法に本邦に滞在することができます。

(2) 仮滞在許可書
法務大臣が仮滞在の許可をした外国人には、仮滞在許可書が交付されます。許可を受けている間は、この許可書を常に携帯する必要があります。

(3) 仮滞在期間及び同期間の延長
仮滞在期間は、原則として3月です。仮滞在期間の更新申請は、許可期限の10日前から受け付けており、申請書は、各地方入国管理局、支局及び出張所の窓口に備え付けてあります。

(4) 仮滞在許可の条件
仮滞在許可を受けた者は、住居や行動範囲が制限されるほか、本邦における活動についても、就労は禁止され、また、難民調査官から出頭の要請があった場合には、指定された日時、場所に出頭して、難民認定手続へ協力する義務が課されるなど、種々の条件が付されます。

(5) 仮滞在の許可の取消し   
仮滞在の許可を受けた者がその付された条件に違反した場合、不正に難民認定を受ける目的で偽変造された資料を提出した場合、虚偽の陳述をした場合等には仮滞在の許可が取り消されることがあります。

5. 異議申立手続

(1) 異議申立人
難民の認定の申請をしたものの認定されなかった外国人や難民の認定を取り消された外国人は、法務大臣に対し、異議の申立てをすることができます。

(2) 異議の申立てができる期間
異議申立期間は、難民の認定をしない旨の通知又は難民の認定を取り消した旨の通知を受けた日から7日以内となっています。ただし、天災その他やむを得ない理由があるときは、7日経過後であっても異議の申立てをすることができます。

(3) 異議の申立ての窓口
異議の申立ては、難民認定申請の場合と同様、異議申立人の住所又は現在地を管轄する地方入国管理局、支局及び出張所で行うことができます。なお、代理人による異議の申立てが認められるほか、必要書類を郵送して異議の申立てをすることもできます。

難民認定旅行証明書

難民の認定を受けて在留している外国人が日本から出国しようとするときは、法務大臣から難民旅行証明書の交付が受けられます。

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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