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在留特別許可

在留特別許可
オーバーステイ(不法滞在)や不法入国者の不法状態の解消、解決手続をいたします。特別な事情により在留を希望する者のために法務大臣に特別な申し出をいたします。各事情や身辺状況により入管出頭時期や手続の順序、書類作成が異なりますので慎重な準備が必要となります。

1. 在留特別許可とは
オーバーステイ(不法滞在)や偽造旅券による不法入国者又は船舶による密入国者など強制送還の対象となる者が退去強制手続のなかで特別な事情により、日本に在留を希望するときはその個々の事情を考慮して例外的に法務大臣の裁量により在留を特別に許可することができるというものです。許可された場合は正規のビザが付与されますがあくまでも例外的な人道的救済措置のひとつですので具体的な許可基準等は公表されておらず、人道的な配慮の必要性を含めて個別に判断されますので、必ず、許可されるものではなく場合によっては当然に本国へ強制送還されるリスクが伴うものとなります。

2. 許可事例
事例としては日本人との婚姻が最も多く、許可となる可能性の高い事案となりますが、婚姻までの経緯、同居の事実、経済的安定性、素行の善良性等が審査されます。

○ 日本人の方、永住者又は定住者の方との婚姻をした場合

○ 日本人の子供を養育している場合(嫡出子、非嫡出子を問わない)

○ 人道的配慮を要する場合

3. 在留特別許可の申請手続をするには
一般的には、在留特別許可申請といわれておりますが、法令上は申請という解釈はありません。あくまでも入管法に違反しているものが法務大臣に違反事実を出頭申告して退去強制手続となる中で、在留を希望する特別な事情を申し出て人道上の配慮から特別にビザを付与しましょうという主旨のものでありますので主旨制度に沿った言い方をするならば、違反事実出頭申告在留特別許可申出手続とでもなりますでしょうか。実際の手続としては必要書類を完備してから管轄入国管理局へ出頭します。

当日に収容されることは原則ありませんが出頭前の準備が重要となります。注意事項としては入管へ出頭したからといって正規ビザが付与されるまでは違法な状態が解消されたわけではありませんので就労先や街中で警察や入管職員の摘発、職務質問などにより逮捕されてしまうこともあります。

出頭後、結果が出るまでには平均4ヶ月~1年を要しております、当事務所では日本で最も、出頭者が多く、多忙である東京入国管理局において特に早いケースでは約7週間という実績がありますがこれはかなり異例的な記録といえます。本来、在留特別許可の性質上、婚姻の信憑性を判断するため、結果が通知されるまでには一定の時間をおいて審査する形式としていることが伺えますので、審査期間として数ヶ月以上を要するのがほとんどでありますので、業界でも少ない事例といえます。

在留特別許可は入国管理局に誤解のないように出頭する方の事情に沿った最適な書類作成と準備が重要となります。原則として一回限りの手続となりますので経験豊富な当事務所とともに手続をされることをお勧めいたします。

当事務所の在留特別許可申請の手続順序 

(事例:日本人との婚姻の場合)

(1) ご相談・ご依頼

(2) 在留特別許可申請の進め方や注意点の説明をいたします。

(3) 国際結婚手続、外国人登録手続のための手続指導、書類作成。パスポートを所持している場合、紛失している場合など事情に沿った指導をいたします。

(4) 入国管理局への出頭に必要な書類を出頭者の事情に沿った最適なものを作成いたします。

(5) 各種書類を完備して入国管理局に出頭いたします。当日は当事務所の行政書士が同伴して受付をいたします。入国警備官による事情聴取が終了するまで行政書士が待機しております。

(6) 入国管理局より追加資料の指定があった場合など当事務所が即、対応いたします。

(7) 入国管理局から本人へ呼出しがあります。(事情により数回)

(8) 在留特別許可 ビザ取得

4. 当事務所の特徴
在留特別許可申出手続に関してはあらゆる事情を沿った手続進行と書類作成が必要であり、在留特別許可が予想される事情であっても書類等が不十分であるため不許可とならないよう慎重に手続をしなければなりません。当事務所は入管審査官との講習会等を通じて業務の資質向上を実現しております。また、在留特別許可は入管法違反状態にある者が就労をしている場合や被扶養者となる健康保険問題など労働関連法や社会保険法と密接な関係にあります。

当事務所は行政書士としてだけでなく、労働関連法や社会保険法の専門家である社会保険労務士による分析指導もしております。高度な書類作成が入国管理局に評価され、出頭から結果が通知されるまでの期間が短い実例にも繋がっているものと思われます。

在留特別許可申請手続費用

本人のパスポートで正規に入国した方の場合
入管手続のみ
\190,000 ※事情により増減します
本人のパスポートで正規に入国した方の場合
(結婚手続・外人登録手続を含む)
\250,000 ※事情により増減します
パスポート紛失・不法入国・密入国などした場合
(結婚手続・外人登録手続を含む)
\315,000 ※事情により増減します

※実際の事情により金額は増減することがありますので、まずは、ご相談ください。

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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