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短期滞在ビザ

1. 短期滞在ビザとは
一般には観光ビザ、短期ビザ、商務ビザなどと呼ばれており、短期間の滞在を目的とした在留資格(ビザ)です。活動範囲は、両親を呼びたいときや親族(家族)訪問、知人友人訪問、日本観光旅行、結婚式出席、スポーツ・コンテスト参加、講習・会合への参加、業務連絡、ビジネス商談、契約調印、市場調査、商用商務、冠婚葬祭などこれらに類似する多様な範囲での滞在が可能です。在留期間については、15日、30日、90日の3種類となっており、最高でも90日となります。

相互査証免除国の対象国となる場合は短期滞在ビザの申請は必要ありません。

2. 短期滞在ビザの基準について
本邦において収入を伴う事業を運営し、又は報酬を得る活動をしないことと定められておりますので就労は不可となります。手続きとしては、日本へ招聘する方が日本側で招聘目的に併せた各種申請書類一式を準備することとなります。

それらの書類を海外の本人へ郵送して、本人がその書類等を持参して住所地管轄の日本領事館・大使館で短期滞在の査証発給申請をすることとなります。審査期間は各国の領事館によって異なります。

近年、国によっては、当申請の審査が非常に厳しくなっております。一般の方は特に、当審査実態について誤解していたり、領事館・大使館の厳格な審査体制を充分に理解していないため、ちょっとしたことで申請結果が拒否になってしまう方が多数あります。さらに、一度、拒否結果になりますと再申請は6か月間することができないものとなっております。

当ビザのついては、海外の日本領事館への申請となるため、専門家でも充分に理解していない場合があるのが実態であります。

3. 更新について
短期間の滞在を目的とした在留資格(ビザ)でありますので、そのビザの性質上、原則として更新はしないという指導がされておりますが、病気や結婚予定、人道上配慮するべき特別な事態などの場合には更新されることがあります。実際には入管との慎重な交渉を経て、個別に判断されることとなりますので、当方まで事前にご相談ください。

4. 他のビザへの変更について
他の在留資格(ビザ)への変更についても原則、不可となっておりますが特別な事情の場合は変更も可とされております。たとえば、入国後、婚約者と婚姻して「日本人配偶者等」ビザへ変更したいときや在留資格認定証明書が交付されたとき、定住ビザや特定活動ビザへ変更をしたいときなどが特別な事案例となります。

参考(ワードファイルリンク)
中国国籍者の申請手続   ロシア・NIS 諸国人が申請手続

短期滞在ビザの査証申請書類作成費用

「短期滞在ビザ」申請書類(15日・30日・90日) \32,000
(1~3名まで)
追加一名 ※同時申請の場合 \3,150

※当事務所では元在外日本領事館員との交流により的確なアドバイスと事情に適した書類作成に努めております。

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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