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日本人配偶者等ビザ

1. 日本人配偶者等ビザとは
一般には結婚ビザ、配偶者ビザと呼ばれており、日本人と国際結婚した者や日本人の子として出生した者のための在留資格(ビザ)となります。結婚以外のビザ取得対象者もありますので下記をご参照ください。日本人配偶者等ビザの在留期間は6月、1年、3年、5年が設定されています。就労制限はありませんので自由に仕事も可能な在留資格(ビザ)となります。

(1) 日本人の配偶者
入管法上の「日本人の配偶者」とは法的にで結婚が成立しているだけでなく、結婚生活の実態が伴っていることとする実態解釈がされております。実際の申請手続時においては、海外にいる場合または日本にいる場合など事情に併せて、ご夫婦の婚姻までの経緯や疎明資料など詳細な資料提出が必要となっております。

当ビザ取得後には、永住権を取得するのも、特別規定の扱いとされており、最短で結婚後3年以上経過していれば、永住権取得の可能性が発生するものとなります。

日本人配偶者等ビザの許可基準
結婚の事実・実態性、扶養者の職業及び収入面、同居スペースが確保されているかなどが審査ポイントとなります。

ビザ取得後に離婚をした場合や結婚相手が死亡した場合
離婚や結婚相手が死亡した場合はビザ取得要件の該当性を失うこととなりますのでビザ喪失の対象となるのですが、実際の現場では直ちにビザを喪失するような取扱いはなく、在留期間後のビザ更新は不可とされます。ただし、引き続き日本に在留を希望する場合は、これまでの在留状況や事情によっては他の在留資格(ビザ)への変更が可能な場合があります。その際も、慎重な事前判断が必要となります。

(2) 日本人の特別養子
日本の養子縁組には、普通養子と特別養子があり、特別養子とは6歳未満の子供で家庭裁判所の審判によって産みの親との法律関係を完全に断絶して、養父母との間に実の子と同じような身分関係を成立させるものとなり、この場合には、ビザ取得の対象となってまいります。
なお、特別養子ではなく、年齢制限のない普通養子につきましては、養子になったからといって、ビザ取得ができるようなものではありませんのでご留意ください。

(3) 日本人の子として出生した者
「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。ただし、その子が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。しかし、本人の出生後に父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。

2. 当事務所への相談状況
ビザ手続を安易に考えて不許可となってから当事務所に相談に来られる方が全国から多数おります。そのほとんどは資料作成ポイントの相違や資料不足、事情説明不足、虚偽申告等が不許可原因です。特に、結婚までの交際期間が短い方や相手国へ訪問回数の少ない方、離婚歴のある方は要注意となります。近年も偽装結婚が多発しているため、厳格な審査となっております。真摯な結婚であっても誤解をされてしまうこともありますので、慎重な書類作成が必要であります。実際の申請では、詳細にプラバシーについて記載申告するようになっており、ご夫婦の結婚までの経緯、日本での在留歴、出入国歴、申請時の生活状況などによって書類準備が異なります。場合によっては、国際電話明細書や、国際郵便の写しなども提出することをあります。

結婚をして幸せな気持ちの時にビザが取得できず夫婦生活を開始するまでに長い時間を要することとなり、疲れ果ててしまう方もおります。審査期間は平均1ヶ月から3ヶ月程度を要しており、一度、不許可となると2回目の申請以降は準備する資料も増加し、更に入管の審査期間が長くなることがあります。

3. 強制送還された方との婚姻について
過去に不法滞在等で強制送還(退去強制)されたことのある方は入管法5条の上陸拒否事由に該当し、上陸拒否期間として5年若しくは10年又は出国命令制度により自ら入国管理局に出頭して帰国した方は1年の日本への入国が禁止されることとなります。麻薬関係等の刑法違反者については、永久上陸拒否となっております。

いずれにも、上陸拒否期間中であるため、その間は日本への入国ができないのですが、法務大臣が特別の事情が有ると認める場合は上陸拒否期間が経過していなくても入国が認められることがあります。

入管法には具体的には明記されていないので、実務上では、個々の事情により申請時期の判断も異なり、当然に慎重な書類作成等が求められます。当事務所ではこれまでの経験により入国管理局の一定の審査基準を理解した申請時期の判断、手続指導をしておりますので入国が認められている方も多数おります。当方では一定期間は入管法違反者の反省期間として申請を控えることもありますし、あえて申請をしておく場合もあります。いずれにせよ、入国管理局に対して、誠実に誤解がないよう事情説明をしていかなくてはなりません。許可事例としては、日本人との結婚により、配偶者との夫婦生活を送りたいとの場合などがあります。

簡易な資料で到底、許可となるものではなく、通常より、審査も厳格となり、審査期間も長く、入国目的や申請経緯など充分な資料準備が必要となります。このような申請案件は1回目の申請で許可になる場合も存在しますが、2回目、3回目、4回目で許可になる方のほうが多数でありますので、手続の性質を理解されて申請に望むことが肝要です。

上述のとおり、この手続については入管法に明記されていないため、間違った指導がある事務所も散見されますのでご注意ください。

日本人配偶者等ビザ取得代行費用

「日本人配偶者等」ビザ申請(外国から招へい) \105,000
他のビザから「日本人配偶者等」ビザへの変更申請 \105,000
「日本人配偶者等」ビザ更新手続 \21,000
「日本人配偶者等」ビザ更新手続
(前回の申請後に再婚した方)
\105,000

※実際の事情により金額は増減することがありますので、まずは、ご相談ください。
※上陸拒否期間中に該当する方は個別査定となりますのでまずはご相談ください。

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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