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技術ビザ

1. 技術ビザとは
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動のためのビザであります。但し、在留資格が教授、投資・経営、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の活動を除くとされております。日本国政府も有能な外国人技術者の雇用拡大に積極的な姿勢をとっており、近年、中国、インドなどからの技術者招聘や人材派遣会社による招聘も増加しており、国内においてはIT系専門学校を卒業して専門士の称号を得て、技術ビザを取得される方もあります。

技術ビザは下記の理科系の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事する活動が該当するとされております。

数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、診療科学、社会医学、歯科学、薬科学

2. 技術ビザの職業例
IT技術者(システムエンジニアー、プログラマー等)、機械工学の技術者、製造・開発技術者、建築・土木設計者

3. ビザ許可基準
ビザの在留期限は3月、1年、3年、5年が設定されています。
主たる許可基準は下記のいずれかを満たしていることとされております。

イ. 従事しようとする技術関連分野について大学等で科目専攻をしている

ロ. 従事しようとする技術関連分野の長期な実務経験がある(一定水準以上の業務レベル)

ハ. 従事しようとする業務が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合は法務大臣が告示をもって定めている情報処理技術に関する資格を取得しているか又は試験に合格している

詳細は下記の通りとなります。

許可基準

(1) 次のいずれかに該当していること。

A. 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。

B. 申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有していること。(下記参照)

(2) 日本人が従事する場合に受ける給与と同等額以上の雇用契約であること。

4. ビザ更新手続について
ビザ更新申請時期についても入管より指導されておりますのでその期間内で余裕を持って申請をしなければなりません。当事務所でビザを取得された方は当方から更新申請時期にはご連絡を差し上げております。

技術ビザ取得代行費用

「技術ビザ」申請(外国から招へい) \105,000
「他のビザ」から「技術ビザ」への変更申請 \105,000
「技術ビザ」更新手続 \27,500
「技術ビザ」更新手続(転職がある場合) \75,000
から個別審査

※実際の事情により金額は増減することがありますので、まずは、ご相談ください。
※複数名同時のご依頼は割引制度をご利用ください。
※留学生料金別途規定あり。

5. ビザ取得可能な情報処理技術に関する試験と資格の種類について

(1) 情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成9年通商産業省令第47号)の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの
01. システムアナリスト試験
02. プロジェクトマネージャ試験
03. アプリケーションエンジニア試験
04. ソフトウェア開発技術者試験
05. テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
06. テクニカルエンジニア(データベース)試験
07. テクニカルエンジニア(システム管理)試験
08. テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
09. テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
10. 情報セキュリティアドミニストレータ試験
11. 上級システムアドミニストレータ試験
12. システム監査技術者試験
13. 基本情報技術者試験

(2) 平成12年10月15日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
01. 第一種情報処理技術者試験
02. 第二種情報処理技術者試験
03. 特種情報処理技術者試験
04. 情報処理システム監査技術者試験
05. オンライン情報処理技術者試験
06. ネットワークスペシャリスト試験
07. システム運用管理エンジニア試験
08. プロダクションエンジニア試験
09. データベーススペシャリスト試験
10. マイコン応用システムエンジニア試験

(3) 平成8年10月20日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
01. 第一種情報処理技術者認定試験
02. 第二種情報処理技術者認定試験
03. システムアナリスト試験
04. システム監査技術者試験
05. アプリケーションエンジニア試験
06. プロジェクトマネージャ試験
07. 上級システムアドミニストレータ試験

(4) シンガポールコンピューターソサイエティ(SCS)が認定するサーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ(CITPM)

(5) 韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの
01. 情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)
02. 情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

(6) 平成十五年十二月三十一日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
01. 系統分析員(システム・アナリスト)
02. 高級程序員(ソフトウエア・エンジニア)

中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
01. 系統分析師(システム・アナリスト)
02. 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
03. 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
04. 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
05. 程序員(プログラマ)

(7) 平成十六年八月三十日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団 (JITSE Phil)が実施する基本情報技術者 (ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・ エンジニア)試験

フィリピン国家情報技術標準財団(PhilNITS)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

(8) ベトナム情報技術試験訓練センター (VITEC)が実施する試験のうち次に掲げるもの
01. 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
02. ソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

(9) ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

(10) 財団法人資訊工業策進会(III)が実施する試験のうち次に掲げるもの
01. 軟体設計専業人員(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート)試験
02. 網路通訊専業人員(ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート)試験
03. 資訊安全管理専業人員(インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート)試験

(11) マルチメディア技術促進本部(METEOR)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル)試験

簡単申し込み

在留資格認定証明書交付申請
日本に入国しようとする者はあらかじめ、日本においてこの申請をしなければなりません。(一部除く)

在留期間更新許可申請
日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいときにします。

在留資格変更許可申請
現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいときにします。

就労資格証明書交付申請
転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請することができます。

在留資格取得申請
日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内にビザの取得をしなければなりません。

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