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お知らせ(重要)

6月10日から在留特別許可申請手続、送還停止効の例外規定の創設等が施行されます。

2024.05.16

令和5年6月9日、第211回通常国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、同月16日に公布されました(令和5年法律第56号)。
この改正法は、送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、「補完的保護対象者」認定制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設等を内容とするもので、「補完的保護対象者」認定制度の創設については令和5年12月1日から施行され、当法人でもウクライナ避難民の方々について、補完的保護対象者認定申請を行って補完的保護対象者として認定処分を受けております。
一方、送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設などについては、令和6年6月10日から施行されるとのことです。昨日、当法人の代表が東京入管へ往訪して確認したところ、現時点では実務運用の準備はまだ整っていないとのことで、現場の課題が残っているようです。
当法人ではトルコ国籍のクルド人問題等に拠る難民認定申請中の諸案件も多く、条約難民又は補完的保護対象者としての認否審査以外に在留を特別に希望する事情が生じている案件等、本施行を見据えての準備を着手しております。

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