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在留資格・手続等

日本の高校卒業後、就職できる特例ビザ

在留資格「家族滞在」を取得して在留している外国人が日本の高等学校を卒業後、就職することを可能とするため、現在、入管局内では以下の取扱が行われています。

本取扱が開始された背景と制度概要

日本で働く外国人のお子さんについて、通常、在留資格「家族滞在」を取得して親と同居生活を送っていることになりますが、そのお子さんが高等学校を卒業した後に、就職を希望してフルタイム(常勤)の仕事をしたいと思っても、現行法上、それを可能とする在留資格が存在していません。在留資格「家族滞在」のままでは、アルバイトをするための資格外活動許可を取得しても、週28時間までしか稼働することができません。「家族滞在」で在留する外国人が日本でフルタイム(常勤)の仕事に就職するためには、高等学校を卒業後、専門学校又は大学を卒業してから、在留資格「技術・人文知識国際」に変更するなどの学歴要件のハードルがありますことに加えて、従事できる業務も限られた範囲でしか認められておりません。

以上から、それらの外国人に対して、人道的な観点からも救済を求める要望等が寄せられている実情もあり、現行法上では、カバーできていないことから、日本での義務教育の大半を修了して、高等学校を卒業して就職を希望する場合に、就職を可能とするために「定住者」又は「特定活動」のいずれかの在留資格への変更を認めようとのことで、本取扱いが開始されました。本取扱は、2017年に入管から関係機関を通じて、各都道府県の高等学校へ周知が行われ、2020年には対象となる条件が緩和されましたので、現在は、日本の高校へ編入して卒業した方も対象範囲として拡充されました。ネット上には旧情報も散見されますのでご留意ください。また、原則、在留資格「家族滞在」で在留していることが条件とされていますが、在留資格「留学」で在留している方でも本取扱いの対象として認められることもあります。本取扱いは、法令上には定めのない事案となりますので、法務大臣が外国人の特別な事情を鑑みて、特別に認めている案件となります。

在留資格「定住者」への変更が認められるケース

対象となる条件(次のいずれにも該当すること。)

1.入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって在留していること
「奨学金の受給等の観点から「留学」の在留資格で在留している者については、「家族滞在」の在留資格該当性があると判断されれば,本取扱いの対象とされます。
2.入国時に18歳未満であること
18歳は含みませんので0~17歳が対象です。
3.日本の義務教育(小学校及び中学校)を修了していること
中学校には夜間中学を含みます。
4.日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
高等学校には定時制課程及び通信制課程を含みます。
5.就労先(就職先)が決定(内定を含む。)していること
資格外活動許可の範囲(1週につき28時間)を超えて就労するものであること
6.住居地の届出等、公的義務を履行していること
法令で定められていることを遵守して行っていること。

要点

  • 「定住者」が許可されますと、就労制限がありませんのでどのような仕事でも従事することが出来ます。
  • 日本の小学校卒業している条件については、小学校での在学年数は現在、問われておりませんので、どの学年であっても小学校へ転入して卒業していれば対象となります。
  • 高校卒業後、就職先が決定次第、「定住者」への在留資格変更許可申請を行うことが可能です。

在留資格「特定活動」への変更が認められるケース

対象となる条件(次のいずれにも該当すること。)

1.入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって在留していること
「奨学金の受給等の観点から「留学」の在留資格で在留している者については、「家族滞在」の在留資格該当性があると判断されれば,本取扱いの対象とされます。
2.入国時に18歳未満であること
18歳は含みませんので0~17歳が対象です。
3.日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
高等学校には定時制課程及び通信制課程を含みます。
ただし,高等学校等に編入している場合は,卒業に加えて,日本語能力試験N2程度の日本語能力を有していることが必要です。例えば、・日本語能力試験N2以上の合格又は・BJTビジネス日本語能力テスト・JLRT聴読解テスト(筆記テスト)400点以上の取得が必要です。
4.就労先が決定(内定を含む。)していること
当該就労先において,資格外活動許可の範囲(1週につき28時間)を超えて就労するものであること
5.住居地の届出等、公的義務を履行していること
法令で定められていることを遵守して行っていること。
6.扶養者が身元保証人として日本に在留していること
在留資格「家族滞在」でこれまで在留している時と同じように、本人の扶養者(親)が継続して日本に在留していることが必要となっております。

要点

  • 「特定活動」は就労制限があり、パチンコ、麻雀店、ゲームセンター、キャバクラ、ホストクラブ、クラブ、性風俗営業店など風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されている業務には働くことはできません。(一部除く。)
  • 高校卒業後、就職先が決定次第、「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うことが可能です。
  • 「特定活動」への変更が許可されるには、扶養者(お子さんの親)が身元保証人として在留していることが条件となっており、許可を得た後の更新申請の際も同様ですので、扶養者が本国へ完全帰国してしまったりすると、更新も認められなくなりますので注意が必要です。

以上、本取扱については、対象となり得る外国人の方は多く潜在していると思われます。当所においても申請相談が増加しており、申請して2週間程度で許可処分を得ております。申請をご希望の際は、当事務所にご相談いただいた場合は、責任を持って更新から将来の永住許可までを踏まえた最善の方策でお子様の在留申請をサポートいたします。

JR「新宿駅」南口から徒歩5分 「新宿三丁目駅」E5口から徒歩1分

新宿駅南口を出て、左に進んで高架を下り、大きな交差点にある吉野家の方へ渡り、吉野家の左側のビル二件隣に細い路地があります。その路地を入って、100メートル程進んだ右手にあるトーサイビルの202号室が当所です。

事務所外観

事務所内観

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