在留資格「経営・管理」に関する各要件・基準の厳格化を内容とする法改正案につきまして、長年にわたり入管法に基づく申請取次業務に従事してきた当法人の立場から、入管庁へ意見を提出いたしました。
対象は「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」です。
主な改正案
・資本金の額又は出資の総額を500万から3000万以上であることとする。
・日本に居住する常勤の職員1名上が従事すること。
・経営管理に関する分野又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位を有していること。又は、事業の経営又は管理について三年以上の経験を有していること。
当法人の提出意見の概要は以下のとおりです。
1.過度な厳格化への懸念
2.投資要件の妥当性
3.若年層・学生の起業機会の制限
4.事業計画書の評価の必要性と取次行政書士の活用
5.施行時期
6.審査規則の地方入管への事前周知
7.審査の迅速化
8.既存経営管理在留者への配慮
