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日本国ビザ(査証)/在留資格/日本国籍取得に係る ありとあらゆる案件
処理しています

どれほど難解なことでも構いません。ご相談くだされば、
外国人やその関係者の方々の心強い支えとなって
必ず、最善、最速の解決策を見出します。

重点取扱業務

入管法業務(日本国査証、各種入管申請、不交付・不許可処分後の再申請、補完・追完資料、対日投資、会社経営、告示外事案、在留特別許可、再審情願、仮放免、上陸特別許可及び上陸拒否の特例等)、国籍法業務

緊急案内

当所の事務処理方針

1
申請者の事情を仔細に整理し、過去における在留状況等も含め、入管法令、判例、行政先例に照らし、総合的に検討して、完備する立証資料の範囲を確定します。
2
通例、当所においては、如何なる案件についても諸資料を基にして必ず「申請理由書」を立案、作成します。同理由書の中には、事実関係を正確に記述し、将来における各種申請に備えたものとなっております。
3
各書面の作成は、法令等に定める基準・要件を具備していることを立証する視点から行います。入管行政の中枢(全訴訟統括、難民申請所掌等)に在職しておられたOBの方から説明を受けるなど、広汎かつ高度な業務処理の維持を図っています。
お陰様で、これまでの間に処理してきた様々な案件を通じて知り合った顧客からは高い評価を得て参りました。そして、その顧客から紹介を得たとして国内外の多くの外国人、邦人、企業、団体、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等々からご相談、ご依頼を受けている実情にあります。

当所への相談事例

  • 日本で働く外国人が本国に居住している妻子を日本に呼び寄せたい
  • 自分でビザ申請を行って、不許可処分が付されてしまったので、再申請が可能かどうかについて専門家に相談して慎重に進めたい。
  • 本国に居住している老親を日本に呼び寄せて同居生活をしたい
  • 日本人と離婚に至ってしまったが、その後、日本に在留を続けることはできないか
  • 過去に日本での不法残留歴があるが、日本での勤務要請に対して在留資格は得られるか
  • 日本での在留が長くなっていることから、永住権又は帰化(日本国籍取得)を検討したい
  • 不法残留状態にあるが諸事情から在留特別許可の請願をしたい
  • 本国に残した前夫との子を呼び寄せて同居したい
  • 日本で事業経営を開始したく、 共同出資及び会社設立をして在留資格経営管理を取得したい
  • 留学生から外食業特定技能1号技能測定試験と日本語試験3級を合格しているので 特定技能1号(外食業分野)へ変更して飲食物調理,接客,店舗管理を担当させたい。

当所での許可事例

  • 技術・人文知識国際業務⇒経営管理

    事業規模
    留学生が日本で会社(通信販売業)を設立して経営業務に従事(資本金500万円)
    許可処分
    経営管理 1年
  • 技能実習2号⇒特定技能/介護分野

    実習期間
    技能実習生(介護職種)としての実習過程(2年10カ月以上)を良好に修了するところである外国人(スリランカ国籍)を採用
    活動内容
    介護福祉施設での介護業務
    許可処分
    特定技能1号(介護分野)
  • 永住者

    在留状況
    在留資格技術・人文知識国際業務を持って、日本に在留している外国人が在留継続10年(留学期間5年と就労期間5年)となり、妻子(家族滞在)も来日して1年が経過した。
    許可処分
    永住許可(家族3名)
  • 日本人の配偶者等

    身分関係
    交際を経て結婚を考えていたい外国籍女性が不法残留者、風営法違反者として警察の摘発を受けて強制送還となってしまい、日本への上陸拒否期間5年の対象者となった。その後、婚姻に至り5年が経過することとなったので、日本で同居をするために呼び寄せ。
    許可処分
    日本人の配偶者等1年
  • 特定活動(EPA介護福祉士)⇒介護

    国家資格
    EPAにより介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修過程を終えて、介護福祉士国家試験に合格した外国人(インドネシア国籍)を採用
    活動内容
    介護福祉施設での介護業務
    許可処分
    介護1年
  • 技術・人文知識国際業務

    学歴
    日本で技能実習生(実習種目は溶接)として在留していたインドネシア人が実習過程を終えて帰国した後、本国で大学(専攻コンピューターシステム)へ進学して卒業したので今度はプログラマーとして採用
    活動内容
    業務用機器の部品製造会社でのプログラミング
    許可処分
    技術・人文知識国際業務1年
  • 技術・人文知識国際業務

    実務経験
    自国で高校卒業後、旅行会社に就職、転職を経て通算10年の職歴を有している外国人を採用
    活動内容
    旅行会社での旅行業務全般
    許可処分
    技術・人文知識国際業務1年
  • 仮放免許可/在留特別許可/日本人の配偶者等

    請願理由
    上陸拒否期間中に偽造旅券により、日本へ入国して、長く会社経営に従事し、その後、日本人女性と結婚して安定生活を送っていた。その後、偽造旅券で入国したことが判明し、入管局への収容令書が発付された。在留特別許可を請願して、仮放免許可申請を行った。
    許可処分
    仮放免許可、在留特別許可/日本人の配偶者等1年
  • 技術・人文知識国際業務→定住者

    身分関係
    日本で在留する外国人女性が婚姻関係にない日本人男性との間に子(非嫡出子)を懐胎した。当該男性は子の認知には応じず、当該女性は子を出産した。
    許可処分
    定住者1年(子)、定住者1年(子の母)
  • 経営管理

    事業規模
    海外の不動産等に多額投資をしている投資家が日本へ年間5億円の投資計画で不動産投資
    許可処分
    経営管理1年

在留資格・手続等

顧客一覧

  • 株式会社電通東日本/DENTSU INC.
  • 株式会社やさしい手(介護事業)
  • 株式会社セレモニー(冠婚葬祭業)
  • 某通信系会社
  • 某ゴルフメーカー
  • 某人材派遣会社
  • 某放送局
  • 某テレビ制作会社
  • 株式会社ドリーミュージックアーティストマネージメント
  • 一般社団法人アジアインバウンド観光振興会
  • インド料理ターリー屋グループ
  • 東金金属株式会社
  • 元劇団四季主演俳優(キャッツ、ライオンキング等)

他多数

お知らせ

  • 2022.03.31
    お知らせ
    出入国在留管理庁が「当所が行っているウクライナ避難民への支援内容等」を山梨県庁、他団体へ情報提供を開始。
  • 2022.03.15
    お知らせ
    日本政府はウクライナ「避難民」に身元保証人いなくとも受入検討へ
  • 2022.03.14
    お知らせ
    ウクライナ「避難民」と「難民」の差異について上記「専門解説」に掲載しました。
  • 2019.05.29
    お知らせ
    当所が出入国在留管理庁より「特定技能の登録支援機関」として認定される。
  • 2015.11.10
    メディア取材
    ロイター通信様より訪問取材「入管法専門家の必要性や業務実態等について」

JR「新宿駅」南口から徒歩5分 「新宿三丁目駅」E5口から徒歩1分

新宿駅南口を出て、左に進んで高架を下り、大きな交差点にある吉野家の方へ渡り、吉野家の左側のビル二件隣に細い路地があります。その路地を入って、100メートル程進んだ右手にあるトーサイビルの202号室が当所です。

事務所外観

事務所内観

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