日本国ビザ（査証）／在留資格／日本国籍取得に係るありとあらゆる案件を
処理しています

どれほど難解なことでも構いません。ご相談くだされば、
外国人やその関係者の方々の心強い支えとなって
必ず、最善、最速の解決策を見出します。

重点取扱業務

入管法業務（日本国査証、各種入管申請、不交付・不許可処分後の再申請、補完・追完資料、対日投資、会社経営、告示外事案、在留特別許可、再審情願、仮放免、上陸特別許可及び上陸拒否の特例等）、国籍法業務

当所の事務処理方針

申請者の事情を仔細に整理し、過去における在留状況等も含め、入管法令、判例、行政先例に照らし、総合的に検討して、完備する立証資料の範囲を確定します。

通例、当所においては、如何なる案件についても諸資料を基にして必ず「申請理由書」を立案、作成します。同理由書の中には、事実関係を正確に記述し、将来における各種申請に備えたものとなっております。

各書面の作成は、法令等に定める基準・要件を具備していることを立証する視点から行います。入管行政の中枢（全訴訟統括、難民申請所掌等）に在職しておられたOBの方から説明を受けるなど、広汎かつ高度な業務処理の維持を図っています。

お陰様で、これまでの間に処理してきた様々な案件を通じて知り合った顧客からは高い評価を得て参りました。そして、その顧客から紹介を得たとして国内外の多くの外国人、邦人、企業、団体、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等々からご相談、ご依頼を受けている実情にあります。

当所への相談事例

離婚：　日本人と結婚後、在留資格「日本人の配偶者等」を取得して在留している外国人女性が、日本人との結婚生活を送っていたが、夫婦の間に結婚を継続することが困難な事情が生じていることから、同日本人と協議離婚を検討しているが、離婚をした後、日本で在留を続けることは出来るのか。現有の在留資格はどうなるのか。
在留特別許可：　在留資格「短期滞在」により親族訪問による日本への入国目的で上陸申請に至った結果、上陸基準不適合と認定され、退去命令が発付されたが、難民条約上の難民であるとする主張事由があったため、弁護士に相談して難民認定申請に至った。審査の間、仮放免、仮滞在が認められたが、申請の処分結果は、不認定が付されたことから、処分不服として、審査請求に至った。その後、日本人女性と交際、結婚に至り、ある行政書士に相談、依頼をして、入管局へ結婚したことの疎明資料等の提出に及んだ。その後、審査請求に対しては、理由なしとの棄却処分の裁決を受けると同時に退去強制令書が発付されてしまった。
永住/帰化：　日本での在留年数が継続して、扶養者は10年、配偶者は8年、子は1年となっているが、永住権又は日本国籍を取得することは可能か。
転勤ビザ：　日本に支社又は駐在事務所を設立、設置して、外国にある本社所属の社員を転勤をさせたいがビザ取得は可能であるか。
在留特別許可：　不法残留（オーバーステイ）にある外国人男性が、日本人女性との交際を経て実態の伴う婚姻生活を送っていたので、日本で在留を希望する特別な事情として、在留特別許可が認められるように法令に基づき、法務大臣の裁決の特例を仰ぎたい。
再申請：　ご自身でビザ申請を行ったが不許可となってしまい、入管から帰国するように告げられて、同意するほかなく、出国準備のための在留期間を付与してもらったが、その後、どうすれば良いのか判断が出来ないので、再申請を行って許可を得られる可能性があれば、慎重に手続きを進めたい。
連れ子：　日本人と結婚後、在留資格「日本人の配偶者等」を取得して在留している外国人女性が、本国に残してきた前夫との子16才を呼び寄せて日本で同居生活を送りたい。
老親扶養：　在留資格「技術・人文知識国際業務」を有して在留している外国人が、本国に居住している老親を日本に呼び寄せて、日本で同居生活を送りたいが、現行法上、老親を呼び寄せるための在留資格は存在していないと聞いたが何らかの方策はないか。
不法入国申告：　過去に不法入国したことが判明して、上陸拒否期間5年とされた期間中に偽造旅券を使用して、日本へ入国、在留をして10年が経過しているが、生活上においても、いつまでも身分を偽っているわけにはいかないので、入管へ自ら違反を申告して適法な身分で日本に在留が出来るようにしたい。
特定技能：　在留資格家族滞在で在留する外国人を特定技能1号（建設業分野）へ変更して建設工事の現場作業員として採用、雇用したい。

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当所での許可事例

技術・人文知識国際業務
学歴
日本で大学卒業見込（専攻経済学、学士取得見込）の留学生を採用
活動内容
貿易会社での通訳翻訳、営業
許可処分
技術・人文知識国際業務3年
経営管理・企業内転勤・家族滞在
事業規模
中国にある貿易会社が日本に子会社（資本金800万）を設立して、数名の社員を転勤させる。
許可処分
（１）子会社代表者/経営管理、（２）転勤社員/企業内転勤、（３）転勤社員の妻子/家族滞在
高度専門職
ポイント計算
在留資格技術・人文知識・国際業務を有して在留しているが外国人が、高度人材専門職ポイント計算表において自己採点の結果、70点であった。
許可処分
高度専門職1号(ロ)5年
技能
実務経験
韓国で韓国料理の調理師としての職歴が通算10年を有する調理師を採用
活動内容
韓国料理店での調理
許可処分
技能１年
技術・人文知識国際業務⇒経営管理
事業規模
留学生が日本で会社（通信販売業）を設立して経営業務に従事（資本金500万円）
許可処分
経営管理　1年
技術・人文知識国際業務
実務経験
自国で高校卒業後、旅行会社に就職、転職を経て通算10年の職歴を有している外国人を採用
活動内容
旅行会社での旅行業務全般
許可処分
技術・人文知識国際業務1年
在留特別許可/日本人の配偶者等
請願理由
観光目的で来日した外国人女性が、不法残留（オーバーステイ）となって数年が経過していたが、その間に日本人男性との真摯な交際を経て、婚姻に至り、同居生活を送っていた。当該女性は懐胎していたので法務大臣へ裁決の特例を請願。
許可処分
在留特別許可/日本人の配偶者等1年
興行
活動内容
外国人タレントが日本のテレビ番組に出演するため、番組制作会社が外国人タレント所属事務所と出演契約締結。番組撮影日まであまり時間がないので速やかに在留資格とビザを取得。
許可処分
興行4号3月
日本国籍許可
在留状況
日本での在留期間が継続5年（留学期間2年と就労期間3年）となり、妻子（家族滞在）も継続5年が経過し、日本語の読み書きも小学校3年生レベルが可能である。日本国籍取取得のため帰化申請に至った。
許可処分
日本国籍許可（家族3名）
短期滞在→特定活動/老親扶養
請願理由
日本で安定して在留している外国人（技術・人文知識国際業務）が、本国にいる老齢となった両親を日本に呼び寄せて同居したい。
許可処分
短期滞在→特定活動1年（告示外案件）