日本国ビザ（査証）／在留資格／日本国籍取得に係るありとあらゆる案件を
処理しています

どれほど難解なことでも構いません。ご相談くだされば、
外国人やその関係者の方々の心強い支えとなって
必ず、最善、最速の解決策を見出します。

重点取扱業務

入管法業務（日本国査証、各種入管申請、不交付・不許可処分後の再申請、補完・追完資料、対日投資、会社経営、告示外事案、在留特別許可、再審情願、仮放免、上陸特別許可及び上陸拒否の特例等）、国籍法業務

当所の事務処理方針

申請者の事情を仔細に整理し、過去における在留状況等も含め、入管法令、判例、行政先例に照らし、総合的に検討して、完備する立証資料の範囲を確定します。

通例、当所においては、如何なる案件についても諸資料を基にして必ず「申請理由書」を立案、作成します。同理由書の中には、事実関係を正確に記述し、将来における各種申請に備えたものとなっております。

各書面の作成は、法令等に定める基準・要件を具備していることを立証する視点から行います。入管行政の中枢（全訴訟統括、難民申請所掌等）に在職しておられたOBの方から説明を受けるなど、広汎かつ高度な業務処理の維持を図っています。

お陰様で、これまでの間に処理してきた様々な案件を通じて知り合った顧客からは高い評価を得て参りました。そして、その顧客から紹介を得たとして国内外の多くの外国人、邦人、企業、団体、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等々からご相談、ご依頼を受けている実情にあります。

当所への相談事例

特定技能：　在留資格家族滞在から専門級農業実習評価試験（畑作・野菜）と日本語試験4級に合格しているので、特定技能1号（農業分野）へ変更して「耕種農業」の農作業担当として採用、雇用したい。
虚偽申請の繰り返し：　日本で働くために本国のブローカーに依頼して職歴を偽った書類を作成してもらい、それらの書類を入管へ提出、申請した結果、在留資格認定証明書の交付を受けたたことから、在外公館で同証明書を持って、ビザ申請を行った結果、発給拒否となった。その後、再度、ブローカーに依頼して更に職歴を偽って、入管へ申請をしたが、信憑性なしとして、不交付の処分結果となった。その後、妻が日本で在留することになったことから、日本へ在留する必要が生じたが、在留資格を取得して入国できる可能性はあるのか。
転勤ビザ：　日本に支社又は駐在事務所を設立、設置して、外国にある本社所属の社員を転勤をさせたいがビザ取得は可能であるか。
短期滞在更新：　本国に居住している両親が日本に在住している娘家族を訪問するため、在留資格「短期滞在（親族訪問）」の査証（ビザ）を取得して、来日しているが付与された在留期間は90日となっており、短期滞在は更新が出来ない在留資格であると聞いているが、更新を要する特別な事情が生じているため、更新をすることはできないか。
外国人人材雇用：　人材紹介会社を通じて、紹介された外国に居住している外国人人材について面接の結果、採用して日本で雇用したい。
離婚：　日本人と結婚後、在留資格「日本人の配偶者等」を取得して在留している外国人女性が、日本人との結婚生活を送っていたが、夫婦の間に結婚を継続することが困難な事情が生じていることから、同日本人と協議離婚を検討しているが、離婚をした後、日本で在留を続けることは出来るのか。現有の在留資格はどうなるのか。
家族滞在：　日本で働く外国人が本国の妻と子18才、子14才、子11才を日本に呼び寄せて、日本で同居して扶養を続けたい。
会社経営：　日本で会社を設立して、会社経営を開始したいが共同出資による事業計画で在留資格経営管理を取得できるか。
不法入国申告：　過去に不法入国したことが判明して、上陸拒否期間5年とされた期間中に偽造旅券を使用して、日本へ入国、在留をして10年が経過しているが、生活上においても、いつまでも身分を偽っているわけにはいかないので、入管へ自ら違反を申告して適法な身分で日本に在留が出来るようにしたい。
法違反歴有：　過去に日本で不法残留（オーバーステイ）をしてしまったことがあり、当時、入管の摘発を受けて収容され、退去命令の発付を受けて、本国への退去強制の措置が執られ、上陸拒否期間5年の対象者となった。本国へ帰国後、就職して安定した生活を送って5年が経過したが、日本の会社から採用したいとのオファーが来ているが、働くための在留資格を取得して入国することは出来るのか。

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当所での許可事例

技術・人文知識国際業務
学歴
日本で大学卒業見込（専攻経済学、学士取得見込）の留学生を採用
活動内容
貿易会社での通訳翻訳、営業
許可処分
技術・人文知識国際業務3年
永住者
在留状況
在留資格技術・人文知識国際業務を持って、日本に在留している外国人が在留継続10年（留学期間5年と就労期間5年）となり、妻子（家族滞在）も来日して1年が経過した。
許可処分
永住許可（家族3名）
経営管理
事業規模
カナダにある貿易会社が日本に現地法人を設立して経営業務に従事（資本金1000万円）
許可処分
経営管理　1年（現地法人の代表者）
経営管理・企業内転勤・家族滞在
事業規模
中国にある貿易会社が日本に子会社（資本金800万）を設立して、数名の社員を転勤させる。
許可処分
（１）子会社代表者/経営管理、（２）転勤社員/企業内転勤、（３）転勤社員の妻子/家族滞在
経営管理
事業規模
海外の不動産等に多額投資をしている投資家が日本へ年間5億円の投資計画で不動産投資
許可処分
経営管理1年
技術・人文知識国際業務
実務経験
自国で高校卒業後、旅行会社に就職、転職を経て通算10年の職歴を有している外国人を採用
活動内容
旅行会社での旅行業務全般
許可処分
技術・人文知識国際業務1年
技術・人文知識国際業務⇒経営管理
事業規模
留学生が日本で会社（通信販売業）を設立して経営業務に従事（資本金500万円）
許可処分
経営管理　1年
短期滞在→特定活動/老親扶養
請願理由
日本で安定して在留している外国人（技術・人文知識国際業務）が、本国にいる老齢となった両親を日本に呼び寄せて同居したい。
許可処分
短期滞在→特定活動1年（告示外案件）
日本国籍許可
在留状況
日本での在留期間が継続5年（留学期間2年と就労期間3年）となり、妻子（家族滞在）も継続5年が経過し、日本語の読み書きも小学校3年生レベルが可能である。日本国籍取取得のため帰化申請に至った。
許可処分
日本国籍許可（家族3名）
家族滞在
身分関係
日本で勤務する外国籍男性（在留資格技術・人文知識国際業務）の妻と子13歳を呼び寄せて同居して扶養を続けたい。
許可処分
家族滞在3年