日本国ビザ（査証）／在留資格／日本国籍取得に係るありとあらゆる案件を
処理しています

どれほど難解なことでも構いません。ご相談くだされば、
外国人やその関係者の方々の心強い支えとなって
必ず、最善、最速の解決策を見出します。

重点取扱業務

入管法業務（日本国査証、各種入管申請、不交付・不許可処分後の再申請、補完・追完資料、対日投資、会社経営、告示外事案、在留特別許可、再審情願、仮放免、上陸特別許可及び上陸拒否の特例等）、国籍法業務

緊急案内

当所の事務処理方針

申請者の事情を仔細に整理し、過去における在留状況等も含め、入管法令、判例、行政先例に照らし、総合的に検討して、完備する立証資料の範囲を確定します。

通例、当所においては、如何なる案件についても諸資料を基にして必ず「申請理由書」を立案、作成します。同理由書の中には、事実関係を正確に記述し、将来における各種申請に備えたものとなっております。

各書面の作成は、法令等に定める基準・要件を具備していることを立証する視点から行います。入管行政の中枢（全訴訟統括、難民申請所掌等）に在職しておられたOBの方から説明を受けるなど、広汎かつ高度な業務処理の維持を図っています。

お陰様で、これまでの間に処理してきた様々な案件を通じて知り合った顧客からは高い評価を得て参りました。そして、その顧客から紹介を得たとして国内外の多くの外国人、邦人、企業、団体、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等々からご相談、ご依頼を受けている実情にあります。

当所への相談事例

在留資格短期滞在により親族訪問による日本への入国目的で上陸申請に至った結果、上陸基準不適合と認定され、退去命令が発付されたが、難民条約第１条又は議定書第１条の規定により定義される難民としての事情があったため、弁護士に相談して難民認定申請に至った。仮放免、仮滞在が認められたが、申請結果は、不認定処分が付されたことから、異議の申し出に至った。その後、日本人女性と交際、結婚に至り、ある行政書士に相談、依頼をして、入管へ結婚したことの疎明資料等を提出したが、異議の申し出に対して、理由なしとの棄却処分の裁決を受けると同時に退去強制令書が発付されてしまった。
日本で働く外国人が扶養している本国の妻と子18才、子14才、子11才を日本に呼び寄せて、日本で扶養して同居を続けたい。
人材紹介会社を通じて、紹介された外国に居住している外国人人材について面接の結果、採用して日本で雇用したい。
過去に虚偽申請を繰り返してしまい、全て不許可となった。その後、日本へ在留する必要が生じたが、在留資格を取得することは出来るのか。入国することは出来るのか。
日本に支社又は駐在事務所を設立、設置して、外国にある本社所属の社員を転勤をさせたいがビザ取得は可能であるか。
在留資格技術・人文知識国際業務を持って日本で在留している外国人が、本国に居住している老親を日本に呼び寄せて、日本で同居生活を送りたいが、現行法上、そのような在留資格は存在していないと聞いたが何か策はないか。
過去に日本で不法残留（オーバーステイ）をしてしまい、入管の摘発を受けて退去強制が執行されたことががあるが、今回、日本の会社から勤務要請がきているが、在留資格を取得することは出来るのか。入国することは出来るのか。
自分自身でビザ申請を行ったが不許可となってしまい、入管から帰国するように告げられて、同意するほかなく、出国準備のための在留期間を付与してもらったが、その後、どうすれば良いのか判断が出来ないので、再申請を行って許可を得られる可能性があれば、慎重に手続きを進めたい。
本国に居住している両親が日本に在住している娘家族を訪問するため、在留資格短期滞在（親族訪問）の査証（ビザ）を取得して、来日しているが在留期間が90日となっており、短期滞在は更新が出来ない在留資格であると聞いているが、更新を希望する特別な事情が生じているため、更新をすることはできないか。
日本人と結婚後、在留資格日本人の配偶者等を取得して在留している外国人女性が、日本人との結婚生活を送っていたが、夫婦の間に結婚を継続することが困難な事情が生じていることから、同日本人と協議離婚を検討しているが、離婚をした後、日本に在留を続けることは出来るのか。

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当所での許可事例

短期滞在→特定活動/老親扶養
請願理由
日本で安定して在留している外国人（技術・人文知識国際業務）が、本国にいる老齢となった両親を日本に呼び寄せて同居したい。
許可処分
短期滞在→特定活動1年（告示外案件）
家族滞在
身分関係
日本で勤務する外国籍男性（在留資格技術・人文知識国際業務）の妻と子13歳を呼び寄せて同居して扶養を続けたい。
許可処分
家族滞在3年
日本人の配偶者等
身分関係
交際を経て結婚を考えていたい外国籍女性が不法残留者、風営法違反者として警察の摘発を受けて強制送還となってしまい、日本への上陸拒否期間5年の対象者となった。その後、婚姻に至り5年が経過することとなったので、日本で同居をするために呼び寄せ。
許可処分
日本人の配偶者等１年
日本国籍許可
在留状況
日本での在留期間が継続5年（留学期間2年と就労期間3年）となり、妻子（家族滞在）も継続5年が経過し、日本語の読み書きも小学校3年生レベルが可能である。日本国籍取取得のため帰化申請に至った。
許可処分
日本国籍許可（家族3名）
技術・人文知識国際業務
学歴
日本で大学卒業見込（専攻経済学、学士取得見込）の留学生を採用
活動内容
貿易会社での通訳翻訳、営業
許可処分
技術・人文知識国際業務3年
永住者
在留状況
在留資格技術・人文知識国際業務を持って、日本に在留している外国人が在留継続10年（留学期間5年と就労期間5年）となり、妻子（家族滞在）も来日して1年が経過した。
許可処分
永住許可（家族3名）
在留特別許可/日本人の配偶者等
請願理由
観光目的で来日した外国人女性が、不法残留（オーバーステイ）となって数年が経過していたが、その間に日本人男性との真摯な交際を経て、婚姻に至り、同居生活を送っていた。当該女性は懐胎していたので法務大臣へ裁決の特例を請願。
許可処分
在留特別許可/日本人の配偶者等1年
留学⇒技術・人文知識国際業務
学歴
日本で専門学校を卒業（情報ビジネス科、商業実務専門士取得）した留学生を採用
担当業務
投資会社で投資用ソフトユーザーへのカスタマーサポート等。
許可処分
技術・人文知識国際業務1年
技能実習2号⇒特定技能/介護分野
実習期間
技能実習生（介護職種）としての実習過程（2年10カ月以上）を良好に修了するところである外国人（スリランカ国籍）を採用
活動内容
介護福祉施設での介護業務
許可処分
特定技能1号（介護分野）
経営管理
事業規模
カナダにある貿易会社が日本に現地法人を設立して経営業務に従事（資本金1000万円）
許可処分
経営管理　1年（現地法人の代表者）