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外国人が日本に入国,在留するための査証/ビザ・在留資格の取得に係る ありとあらゆる案件
処理しています

❖当法人は入管法に係る諸手続について業界屈指の知見・技術力を有し、専門職として高度な業務処理を行っている行政書士法人です。ありとあらゆる案件が持ち込まれています。行政書士選びはこちら(重要)
❖他事務所では処理出来なかった事案等、どれほど難解なことでも構いません。心強い支えとなって必ず、最善、最速の解決策を見出します。安心してご相談ください。
❖日本へ移住、就労ビザ、外資/経営管理、高度人材(早期永住権)、家族、結婚、不許可後の再申請、離婚定住、永住権、日本国籍、退去強制手続(在留特別許可)、避難民、補完的保護、難民関連等。
重点取扱業務

入管法業務(日本国査証、各種入管申請、不交付・不許可処分後の再申請、補完・追完資料、対日投資、会社経営、告示外事案、在留特別許可、再審情願、仮放免、上陸特別許可及び上陸拒否の特例等)、国籍法業務

       

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当所の事務処理方針

1
申請人となる方の実際の事情を仔細に整理し、過去における在留状況等も含め、総合的に検討して入管法令等に定める各基準・要件に適合するか否かの判断を行います。適合することが見込まれる場合に、事情に即して収集する立証資料の準備範囲を確定します。
2
通例、当所においては、如何なる案件についても諸資料を基にして必ず「申請理由書」を立案、作成します。同理由書は入管局の審査における認否判断において重要となることが大半ですので、その理由書の中には、入管法令、裁判例、法務省通達、行政先例等を照らして、事実関係を詳細に記述し、案件によっては裁判例の判旨、解釈までを明示して記述することもあります。そのことから望んだとおりの許可処分の結果を取得しております。
3
各書面の作成は、広汎な法的知見が不可欠であり、入管法令等に定める各基準・要件を具備していることを立証する視点から行います。当所顧問の入管行政の中枢に在職しておられたOBの方(元首席統括官,就労,永住審査部門,訴訟部門,在外公館査証部)から説明を受けるなど、広汎かつ高度な業務処理の実現、維持を図っています。
当所にはあらゆる案件が持ち込まれており、お陰様で、これまでの間に処理してきた様々な案件を通じて知り合った顧客からは高い評価を得て参りました。そして、その顧客から紹介を得たとして国内外の多くの外国人、邦人、企業、団体、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等々からご相談、ご依頼を受けている実情にあります。お困りの際は、ご遠慮なくご相談ください。

当所への相談事例

  • 会社経営: 日本で会社を設立して、会社経営を開始したい共同出資による事業計画で在留資格経営管理を取得できるか。
  • 特定技能: 在留資格家族滞在で在留する外国人を特定技能1号(建設業分野)へ変更して建設工事の現場作業員として採用、雇用したい。
  • 転勤ビザ: 日本に支社又は駐在事務所を設立、設置して、外国にある本社所属の社員を転勤をさせたいがビザ取得は可能であるか。
  • 外国人人材雇用: 人材紹介会社を通じて、紹介された外国に居住している外国人人材について面接の結果、採用して日本で雇用したい。
  • 離婚: 日本人と結婚後、在留資格「日本人の配偶者等」を取得して在留している外国人女性が、日本人との結婚生活を送っていたが、夫婦の間に結婚を継続することが困難な事情が生じていることから、同日本人と協議離婚を検討しているが、離婚をした後、日本で在留を続けることは出来るのか。現有の在留資格はどうなるのか。
  • 永住/帰化: 日本での在留年数が継続して、扶養者は10年、配偶者は8年、子は1年となっているが、永住権又は日本国籍を取得することは可能か。
  • 虚偽申請の繰り返し: 日本で働くために本国のブローカーに依頼して職歴を偽った書類を作成してもらい、それらの書類を入管へ提出、申請した結果、在留資格認定証明書の交付を受けたたことから、在外公館で同証明書を持って、ビザ申請を行った結果、発給拒否となった。その後、再度、ブローカーに依頼して更に職歴を偽って、入管へ申請をしたが、信憑性なしとして、不交付の処分結果となった。その後、妻が日本で在留することになったことから、日本へ在留する必要が生じたが、在留資格を取得して入国できる可能性はあるのか。
  • 老親扶養: 在留資格「技術・人文知識国際業務」を有して在留している外国人が、本国に居住している老親を日本に呼び寄せて、日本で同居生活を送りたいが、現行法上、老親を呼び寄せるための在留資格は存在していないと聞いたが何らかの方策はないか。
  • 短期滞在更新: 本国に居住している両親が日本に在住している娘家族を訪問するため、在留資格「短期滞在(親族訪問)」の査証(ビザ)を取得して、来日しているが付与された在留期間は90日となっており、短期滞在は更新が出来ない在留資格であると聞いているが、更新を要する特別な事情が生じているため、更新をすることはできないか。
  • 在留特別許可: 在留資格「短期滞在」により親族訪問による日本への入国目的で上陸申請に至った結果、上陸基準不適合と認定され、退去命令が発付されたが、難民条約上の難民であるとする主張事由があったため、弁護士に相談して難民認定申請に至った。審査の間、仮放免、仮滞在が認められたが、申請の処分結果は、不認定が付されたことから、処分不服として、審査請求に至った。その後、日本人女性と交際、結婚に至り、ある行政書士に相談、依頼をして、入管局へ結婚したことの疎明資料等の提出に及んだ。その後、審査請求に対しては、理由なしとの棄却処分の裁決を受けると同時に退去強制令書が発付されてしまった。

当所での許可事例

  • 在留特別許可/日本人の配偶者等

    請願理由
    トルコ国籍の男性が在留資格短期滞在の査証発給を受けて来日した後、付与された在留期間90日を超過してしまい不法残留状態となってしまったが、自国においてクルド人への差別等による迫害が生じていた事情から難民認定申請に至った。当該申請後、2年程度が経過していたがその間に知り合った日本人女性と真摯な交際を経て婚姻に至り、同居生活を送っていたので在留特別許可を認めていただけるように法務大臣へ裁決の特例を請願。
    許可処分
    在留特別許可/日本人の配偶者等1年
  • 技術・人文知識国際業務→定住者

    身分関係
    日本で在留する外国人女性が婚姻関係にない日本人男性との間に子(非嫡出子)を懐胎した。当該男性は子の認知には応じず、当該女性は子を出産した。
    許可処分
    定住者1年(子)、定住者1年(子の母)
  • 永住者

    在留状況
    在留資格技術・人文知識国際業務を持って、日本に在留している外国人が在留継続10年(留学期間5年と就労期間5年)となり、妻子(家族滞在)も来日して1年が経過した。
    許可処分
    永住許可(家族3名)
  • 経営管理

    事業規模
    カナダにある貿易会社が日本に現地法人を設立して経営業務に従事(資本金1000万円)
    許可処分
    経営管理 1年(現地法人の代表者)
  • 日本人の配偶者等

    身分関係
    交際を経て結婚を考えていたい外国籍女性が不法残留者、風営法違反者として警察の摘発を受けて強制送還となってしまい、日本への上陸拒否期間5年の対象者となった。その後、婚姻に至り5年が経過することとなったので、日本で同居をするために呼び寄せ。
    許可処分
    日本人の配偶者等1年
  • 技能実習2号⇒特定技能/介護分野

    実習期間
    技能実習生(介護職種)としての実習過程(2年10カ月以上)を良好に修了するところである外国人(スリランカ国籍)を採用
    活動内容
    介護福祉施設での介護業務
    許可処分
    特定技能1号(介護分野)
  • 高度専門職

    ポイント計算
    在留資格技術・人文知識・国際業務を有して在留しているが外国人が、高度人材専門職ポイント計算表において自己採点の結果、70点であった。
    許可処分
    高度専門職1号(ロ)5年
  • 興行

    活動内容
    外国人タレントが日本のテレビ番組に出演するため、番組制作会社が外国人タレント所属事務所と出演契約締結。番組撮影日まであまり時間がないので速やかに在留資格とビザを取得。
    許可処分
    興行4号3月
  • 技術・人文知識国際業務⇒経営管理

    事業規模
    留学生が日本で会社(通信販売業)を設立して経営業務に従事(資本金500万円)
    許可処分
    経営管理 1年
  • 短期滞在→特定活動/老親扶養

    請願理由
    日本で安定して在留している外国人(技術・人文知識国際業務)が、本国にいる老齢となった両親を日本に呼び寄せて同居したい。
    許可処分
    短期滞在→特定活動1年(告示外案件)

在留資格・手続等

顧客一覧

  • 株式会社電通東日本/DENTSU INC.
  • 株式会社やさしい手(介護事業)
  • 株式会社セレモニー(冠婚葬祭業)
  • 某通信系会社
  • 某ゴルフメーカー
  • 某人材派遣会社
  • 某放送局
  • 某テレビ制作会社
  • 株式会社ドリーミュージックアーティストマネージメント
  • 一般社団法人アジアインバウンド観光振興会
  • インド料理店グループ
  • 東金金属株式会社
  • 元劇団四季主演俳優(キャッツ、ライオンキング等)

他多数

お知らせ

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当事務所は、神楽坂通り沿いに所在しています。

事務所外観

事務所内観

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