◆出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」と言う。）における
事務処理の方針等について

以下のような不祥事案が生じています。

事例1

行政書士に委任したところ、法的な助言や説明等もほとんどなく、作成された理由書、他書類も的外れなものであった。作成された書類も申請人への確認・説明もなく申請がなされた。入管からの追加書類の提出要請に対しても放置され、結果、不許可処分が付された。不許可理由の説明もなく、再申請の対応も返金も無かった。その後、電話しても応答がなくなった。再申請も困難となり、外国人は帰国するはめになってしまった。

事例2

行政書士に委任したところ、法的な助言や説明等もほとんどなく、申請がなされ、結果、不許可処分が付された。その理由は外国人の勤務実態について、別の外国人の申請の際に提出された勤務先に係る資料といくつも齟齬があり、疑義が持たれた。不許可理由に対して補完材料を備えたつもりでその行政書士は再申請にいたったが、再度、不許可処分が付された。その理由は、前の不許可理由が払拭されるほどの合理的な説明や資料の提出が不十分なものであった。その後、別の行政書士を見つけて再度、申請をしたが、前の不許可処分に対して、合理的な説明がなされておらず、疑義が残ったままとの判断により、不許可処分となった。提出された資料は、入管法、審査実務を理解していないあまりにも粗末なものであった。

事例3

本国において、難民条約上の迫害を受ける事態があったことから来日し、在留資格未取得外国人の不法滞在者として難民認定申請に至った。同日、仮滞在の許可を受けて、数年が経過した。長い滞在生活の中で日本人女性との交際、婚姻及びその女性との間に子が生まれたので、紹介を受けた難民を支援している弁護士に相談をしたところ、子も生まれたので在留特別許可が付与される可能性があるとの回答があり、その後の手続方法について指導を受け、その通りの資料を揃えて手続きを行ったが、数年もの審査が経過し、その結果、在留を特別に許可する理由はないとの処分が下された。当該事案は、先例と照らして在留特別許可を得る可能性が見込まれるものであったが、弁護士において入管局の審査基準、範囲等について不十分な知見による外国人への指導であったことから、重要な点についての指導も成されていなかったことと立証資料も不十分なものであったことが要因で許可を得られなかったものとなります。その外国人は退去強制の手続きが執られ、日本に妻子を残して帰国するしかなくなり、なおかつ、帰国後、10年間の上陸拒否対象者となってしまった。このような同様の事例は多く散見されています。その要因としては、在留特別許可に係る審査基準、審査範囲は非開示とされているため、残念ながら適切かつ仔細な指導ができる行政書士、弁護士は極めて少ない実情にあるのです。当該事案は適切な手続で行えば許可処分に付されたであろうと思われる事案であっただけに遺憾と言うほかはありません。

事例4

特別に許可が得られるような広告を謳っていた事務所に高額な費用を支払い、虚偽の書類作成を指示され言われるがままに申請に至ったが、結果は不許可処分となり、支払った費用も戻らなかった。電話をすると応答がなくなった。

事例5

知人の紹介でビザに詳しいという外国人に費用を支払って、許可を得る目的で事実と異なる虚偽の書類作成を依頼した。
申請結果は許可処分を得たが後に虚偽であったことが発覚し、申請人は退去強制の手続が執られ、書類作成をした者は行政書士の資格を有していないのに、報酬を得て代行していた非行政書士であったことと、虚偽の書類作成に加担したことで逮捕となった。

他にも同様、同質の悪しき事案、事件が多数、散見されています。
このような不祥事案には深く憂慮しております。
これらの士業者らは国際業務を遂行する上で必須とされている入管法等の法令に殆ど通じていないということであります。中でも悪徳な士業者は、外国人が日本語を十分に理解していないことを奇貨として、法外な報酬・手数料を徴収したまま、何らの手続を執ることなく､担当案件を放置したり、敢えて法令違反を行わせたりするなどして当該外国人のみならず、入管当局・社会に多大な悪影響を及ぼしています。

当所へご相談いただいた事案

採用予定の外国人の担当業務につき、在留資格該当性等を判断し 必要な説明書等の疎明資料作成まで依頼したい

本邦に 支店、支社、駐在事務所を設したので、 海外にある本社から転勤をさせたいが可能か

採用した外国人が 配偶者と子を本邦に呼び寄せて同居扶養したいが可能であるか

本邦で 事業経営をしたく、 共同出資及び会社設立をして在留資格経営管理を取得したいが可能か

本邦での在留が長くなり、生活も安定していることから 永住権又は帰化（日本国籍取得）を検討したい

自分で申請して不許可となり、再申請に向けて 問題点を精査して、適切な 事情説明書等の書類作成を依頼したい

本邦で就労在留する外国人の 本国に居する老親を呼び寄せて同居扶養ができる方法はないか

本国に残した 前夫との子を呼び寄せて同居扶養がしたい

日本人と協議離婚にいたり、在留資格日本人の配偶者等の資格該当性の喪失となるが、 帰国しないで特別な事情として法務大臣への裁量判断を仰ぐことはできないか

両親が 短期滞在（親族訪問）90日で来日し、期間満了が近くなったが、 人道的配慮を要する特別な事情が生じているため、特別に更新できないか

不法残留をしてしまったが人道的配慮を要する 特別な事情が生じているため、在留特別許可の嘆願はできないか

難民認定申請をして２年以上経過しているが、その間に 交際中の日本人女性との間に子が生まれた

過去に犯罪歴があるが、その後、反省し真面目な社会生活を送っている、日本での勤務要請に 在留資格は得られるか

当所の許可事例をご紹介

許可事例1（経営管理）

許可事例2（経営管理・企業内転勤・家族滞在）

許可事例3（経営管理）

許可事例4（技術・人文知識国際業務→経営管理）

許可事例5（技術・人文知識国際業務）

許可事例6（技術・人文知識国際業務）

許可事例7（技術・人文知識国際業務）

許可事例8（技術・人文知識国際業務）

許可事例9（技能）

許可事例10（興行）

許可事例11（興行）

許可事例12（家族滞在）

許可事例13（技術・人文知識国際業務、家族滞在、家族滞在）

許可事例14（家族滞在）

許可事例15（日本人の配偶者等）

許可事例16（告示外定住者）

許可事例17（定住者）

許可事例18（技術・人文知識国際業務→定住者）

許可事例19（永住許可）

許可事例20（日本国籍許可）

許可事例21（高度専門職）

許可事例22（短期滞在→特定活動/老親扶養告示外）

許可事例23（難民認定申請→在留特別許可/日本人の配偶者等）