業界屈指の知見・技術力を有して高度な業務処理を行っています。

他事務所では処理出来なかった事案等、どれほど難解なことでも構いません。

必ず、最善、最速の解決策を見出します。

Visa News

お知らせ

2024年10月4日お知らせ

日本初のデジタルノマドの在留資格認定証明書(COE)が交付されました。

2024年9月26日お知らせ

当法人の代表がネパールの日本語学校を訪問、ビザについて説明

2024年8月6日お知らせ

夏季休暇のお知らせ

私たちが行っている専門業務

入管法令、ビザ手続、入国手続、在留 手続等に関する行政相談

日本へ移住したい時のビザについて

日本の会社との雇用契約又は業務請負契約を締結して働きたい

外国人人材を雇用する際の留意点等について

会社を設立して会社経営を行いたい

高度人材としての認定を受けて働きたい

リモートワーカーが日本で旅をしながら仕事を取得したい

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動、その他の芸能活動

日本の大学を卒業した者がコンビニ店や飲食店等の店内業務と日本語を使用する業務に従事したい

本国で扶養している配偶者や子を呼び寄せて同居したい

日本人と結婚したので結婚生活を送るためにビザを取得したい

日本人又は永住者と離婚をしたが続けて日本で生活したい

本国にいる老親を日本で扶養する特別な事情が生じている

日本で生まれた子のビザを取得したい

短期間の観光,スポーツ,親族の訪問,業務連絡、医療機関での診察等

現に有するビザ以外の活動を行いたい

ビザの更新/変更したい

不許可となってしまったので再申請したい

永住権を取得したい

帰化申請を行って日本国籍を取得したい

難民申請中であるが別のビザに変更したい

オーバーステイなど在留資格未取得であるが日本で在留を希望する特別な事情がある

行政書士の選び方(重要)

当所代表において、行政書士の後進育成のために、業務研修の講義の場を継続的に提供できるように努めておりますが、現行制度上において、入管法令等に通暁した行政書士であるかを見極めることが肝要となります。