出入国在留管理庁は、働く国や場所を選ばず、ITを活用してリモートで勤務する「デジタルノマド(遊牧民)」と呼ばれる外国人が長く日本で活動できるよう、一定の要件で、半年滞在可能な「特定活動」の在留資格を認める新制度案を公表した。6カ月の滞在と就労が可能になる。優秀な外国人材を日本に呼び込み、地域の消費拡大などにつなげる狙いがある。3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだ。とのこと。

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