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在留資格・手続等

外国人雇用と就労ビザ(在留資格)

(1)外国人が外国に在住している場合

 日本に所在する企業等が海外に在住する外国人を雇用する場合は、当該外国人を雇用するに至った経緯等を含めて当所にご相談頂くことになります。入国が認められるか否かの認定基準は前述したとおりでありますので、ご相談頂くに当たりましては、当該外国人の履歴(学歴、職歴)及び修得している技能・資格などを疎明する資料・書類をご提示頂きます。同時に、雇用する企業等側の疎明資料(例:企業の登記簿謄本、収支決算報告書、広報用パンフレット等)をもご提示頂きます。当所においては、これらの資料及び証言を基に業種、業績等を検分することとなります。これらの検分等を終えますと、当該外国人には在留資格該当性が有ると判断した場合は、同企業等が所在する地区を管轄する地方入管局宛てに「在留資格認定証明書交付申請」を行うこととなります。当然のことながら、同企業等と当所との間においては、「業務委任契約書」を締結することとなります。

 因みに、入管法別表第二に規定されている在留資格「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」は、いずれも就労について制約がないことから、如何なる業種にも就くことが出来ますところ、これらの在留資格に該当する者は、就労・雇用という形での申請ではなく、あくまで「身分又は地位」の有資格性が認定基準となっております。したがって、「雇用」という形での申請とはなりません。また、「永住者」は、その名称のとおり、在留資格認定証明書交付申請からは除外されております。

(2)外国人が本邦に在住している場合

 一方、外国人が本邦に在留している場合は、外国人自身の住居地を管轄する地方入管局へ在留資格変更許可申請の手続を行うこととなります。同申請においては、「これまでの入国・在留態様」が審査対象に加味されますが、その余は在留資格認定証明書交付申請とほぼ同様です。

JR「新宿駅」南口から徒歩5分 「新宿三丁目駅」E5口から徒歩1分

新宿駅南口を出て、左に進んで高架を下り、大きな交差点にある吉野家の方へ渡り、吉野家の左側のビル二件隣に細い路地があります。その路地を入って、100メートル程進んだ右手にあるトーサイビルの202号室が当所です。

事務所外観

事務所内観

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