高度専門職

高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を2012年５月７日より導入されました。

高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の３つに分類し、それぞれの特性に応じて、「国内外の学歴」「職歴」「年収」「資格」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が70点以上に達した場合に優遇措置を受けられることとなりました。これは高度外国人材の日本への受入れ促進を図ることを目的とされています。

通常、外国人の方は、許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度外国人材は、例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

高度外国人材に対しては、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。

永住許可を受けるための条件の一つに、就労資格で在留している場合、原則、引き続き10年以上日本に在留していることが必要となりますが、高度外国人材（70点台）としての活動を引き続き3年間行っている場合や、高度外国人材（80点以上）としての活動を引き続き1年間行っている場合には永住許可の対象となります。拠って、早期に永住資格を取得できる可能性があるものとなります。

外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」「教育」などに該当する活動を行おうとする場合には、学歴・職歴などの一定の要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要がありますが、高度外国人材の配偶者の場合は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも，これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが、「①高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合」「②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合」については、以下の要件の下、高度外国人材又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

主な要件

1. 高度外国人材の世帯年収※が800万円以上であること
   　　　※高度外国人材本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。
2. 高度外国人材と同居すること
3. 高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度外国人材については、一定の要件の下で外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

主な要件

1. 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件（入国帯同型）
   • 高度外国人材の世帯年収が１，０００万円以上あること
   • 帯同できる家事使用人は１名まで
   • 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
   • 高度外国人材と共に本邦へ入国する場合は，帯同する家事使用人が本邦入国前に１年以上当該高度外国人材に雇用されていた者であること
   • 高度外国人材が先に本邦に入国する場合は，帯同する家事使用人が本邦入国前に１年以上当該高度外国人材に雇用され，かつ，当該高度外国人材が本邦へ入国後，引き続き当該高度外国人材又は当該高度外国人材が本邦入国前に同居していた親族に雇用されている者であること
   • 高度外国人材が本邦から出国する場合，共に出国することが予定されていること
2. (1)以外の家事使用人を雇用する場合（家庭事情型）
   • 高度外国人材の世帯年収が１，０００万円以上あること
   • 帯同できる家事使用人は１名まで
   • 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
   • 家庭の事情（申請の時点において，１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること）が存在すること
3. 投資運用業等に従事する金融人材が家事使用人を雇用する場合（金融人材型）
   • 金融人材の世帯年収が１，０００万円以上あること
   • 帯同できる家事使用人は２名まで（ただし，２名の場合は,世帯年収が３，０００万円以上の場合に限る。）
   • 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること

高度外国人材に対する入国・在留審査は，優先的に早期処理が行われます。
入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途、在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途とされます。