故意に税未納なら永住許可取り消し,入管法改正案

日本政府は「永住者」の在留資格を保有する外国人について、故意に税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固め、今国会に入管難民法改正案を提出する考えとのことです。
改正案の立案に至った背景には、永住者は、昨年6月末現在で88万人余りに上っており、今後、永住者が増えると見込まれていることと、故意に税を納めない悪質なケースも散見されていることが要因にあるようです。