個人情報保護方針等 » 行政書士法人Japan Expert Immigration Law Firm

個人情報保護方針

行政書士法人Japan Expert Immigration Law Firm（以下「当法人」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当法人は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当事務所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当法人は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

お客さまの同意がある場合
お客さまが希望されるサービスを行なうために当所が業務を委託する業者に対して開示する場合
法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当法人は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当法人の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記まで又は問合せフォームからご連絡ください。

行政書士法人Japan Expert Immigration Law Firm
〒162-0825　東京都新宿区神楽坂6丁目42 神楽坂喜多川ビル7F

著作権等

免責事項

当法人は、当ウェブサイト上に掲載する情報等の内容について、その正確さには万全を期していますが、利用者がその情報等を用いて行う一切の行為について、万一何らかの損害が発生したとしても、当法人は一切責任を負いません。また、予告なしにその内容を変更し、または削除する場合がありますのであらかじめご了承ください。

リンク

当ウェブサイトへのリンクをご希望の場合は、リンク元サイトの運営主体、リンクの⽬的およびリンク元ページの URLなどを事前に当法人へご連絡ください。内容を確認させていただいた上でリンク承諾の認否の連絡をいたします。なお、誹謗中傷するものや公序良俗に反するサイトなど本サイトの趣旨に合わないサイトからのリンクや、フレームリンクやその他の方式で当法人の作成したコンテンツであることが不明確になるリンクはお断りします。また、当ウェブサイトへのリンクを承諾した後であっても、当法人の判断により、いつでも取り消すことができるものとします。なお、当法人はリンク元サイトのいかなる内容に関しても責任を負うものではありません。

準拠法について

当ウェブサイトの利⽤に関するあらゆる事項は、⽇本国の法令が適⽤されます。また、当ウェブサイトの利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

ソーシャルメディアポリシー

当法人はソーシャルメディア公式アカウントの運営、および当法人所員のソーシャルメディア参加に関して、『当法人ソーシャルメディアポリシー』（以下、「ポリシー」という。）を定め、遵守します。「ポリシー」は、「原則」と「ガイドライン」で構成され、「原則」を広く公開することで徹底を図ります。

原則

ソーシャルメディア参加の目的

当法人は、ソーシャルメディアを通じて当法人の情報を発信し、お客さまとの対話を心がけることで、お客さまに末永く愛される企業になることを目指します。具体的には、以下の４つの目的で、ソーシャルメディアに参加します。

当法人に対するお客さまのご意見・ご感想をうかがい、お客さまが本当に望まれる商品・サービスが何かを深く理解すること。
当法人の商品・サービスを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
当法人の商品・サービスにかける当事務所の所員の想いを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
お客さまとの誠実な対話を通じて、お客さまの満足度、そして当法人への信頼とブランド価値を高めること。

ソーシャルメディア参加に当たっての心構え

当法人は、ソーシャルメディアが、個人のつながりを元としたコミュニケーションの場であること、広く一般に世界に向けて公開されており、一度発信した情報は完全には取り消せないことを理解し、良識ある者として節度ある態度で対話に参加します。

所属する組織や雇用の形態にかかわらず、当法人の所員は、国ならびに地域の法令の遵守はもちろんのこと、当法人の所員の「就業規則」ならびに、「ポリシー」等の社内規則を遵守します。
お客さまの声に耳を傾け、参加されているお客さまに少しでも有益な体験をしていただけるよう、積極的な情報提供を行います。
発信する情報の内容や発信の仕方に注意し、誤った情報を流したり、お客さまに誤解を与えたりすることのないよう心がけます。
誤った情報を発信したり、誤解を与える表現を行ったりした場合は、速やかにお詫びと訂正を行います。
身分を偽ることなく、良識ある者として情報発信と対話を行います。
第三者が開設・運営する各ソーシャルメディアの規定を守り、各ソーシャルメディアの文化・マナーを尊重します。
第三者の知的財産権、プライバシー権等の権利を尊重し、名誉を毀損しないよう配慮します。

SNS利用規約

本規約は、当法人が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス若しくはソーシャル・ネットワーキング・サイト（以下「ＳＮＳ」とします）又は当法人が他社の運営するＳＮＳ内に開設する当法人のファンサイト（以下「本サービス」とします）を利用する際の規則を定めるものです。

本サービスの利用者は、利用に際し、以下の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。

当法人、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
当法人、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し（当法人、他の利用者その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む）、又は業務を妨害する行為
公職選挙法に違反する行為
宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
出資、寄付、資金提供または物品若しくはサービスの購入等を勧誘する行為
当法人が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介し若しくはその閲覧を勧誘する行為又は本サービスをファイルのダウンロードとして利用する行為
本サービスを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
本サービスを利用して当法人、他の利用者その他の第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
本サイトに掲載する正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為
当法人、他の利用者その他の第三者による本サービスの提供及び利用を阻害する行為
本サイトに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為及び本サイトの全部又は一部を監視若しくは複製する行為
その他ＳＮＳの利用規約、公序良俗、法令若しくは刑罰法規に違反し、またはその他当法人が不適切と判断する行為

本サービスの利用者が本規約に違反した場合、当法人は、当該利用者により書き込みを削除し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができ、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

本サービスの利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用者が本サービスの利用に関連して当法人、他の利用者その他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかり、当事務所に一切の負担を負わせ又は迷惑をかけないものとします。

当法人は、本サービスにおいて掲載する情報等について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも当所は一切責任を負いません。

当法人は、本サービスを通じて利用者により提供される情報について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも当所は一切責任を負いません。

利用者が本サービスを通じて掲載した情報についての著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む）は全て当法人に帰属し、また利用者はこれについての著作者人格権を行使しないものとします。当該権利の帰属及び放棄について利用者には対価を請求する権利はありません。

当法人は本サービスの利用者の同意を得ることなく本利用規約の内容を変更することできます。この場合、変更後の本規約は当法人がウェブサイトへの掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降本サービスの利用者変更後の本規約の適用を受けるものとします。

本サービスの利用及び本規約に伴う紛争については、東京地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。