日本の永住ビザ取得ガイド｜成功率を高めるポイント【専門行政書士が徹底解説】

永住ビザとは？

永住ビザ（永住許可）は、日本に長期的に住む外国人が、日本での生活の安定性や自由度を向上させるために取得を目指す重要なステータスです。
永住ビザを取得することで、以下のようなメリットがあります：

在留期間更新が不要：一度取得すれば、更新の手間がなくなります。

就労の自由：就労制限が解除され、職業選択の幅が広がります。

社会的信用の向上：ローンや契約などで信頼度が上がります。

同申請が許可されれば、在留資格「永住者」が付与され、永続的に日本に在留することが可能となります。永住が許可されれば、在留期間・在留活動の規制が無くなるばかりでなく、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う必要が無くなるなど多くの利点があります。このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

永住ビザの概要

☑　在留期限
　　永住ビザは在留期限の定めが無くなります。在留期間の更新申請も不要となります。

☑　活動制限
　　日本での活動の制限が無くなりますので仕事も自由に行うことができます。

☑　メリット
　　・社会生活上での信用度が増すことからあらゆる商取引、契約や融資などが可能。
　　・永住ビザの配偶者や子供は簡易な基準で永住ビザを取得することが可能。
　　・退去強制事由に該当した場合にも他の在留資格者より在留を特別に許可する積極的
　　　事由があるとされています。

☑　申請できる人
　　在留資格や在留状況によって異なります。

☑　審査期間
　　平均6カ月から1年数ヶ月

永住ビザの許可要件

日本での永住ビザ申請は、以下の要件を満たすことが必要です。条件を正確に理解し、適切な準備を行うことが成功への鍵となります。

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1. 在留期間の実績

基本条件

• 原則として10年以上継続して日本に在留していること（特例あり）。
• 就労ビザで5年以上の活動実績が必要です。

【例】対象と非対象のケース

• 〇 対象: 留学5年 + 就労5年（計10年継続）
• × 非対象: 留学6年 + 就労4年（計10年だが、就労5年を満たしていない）

注意事項

• 「継続10年以上」とは、在留資格を喪失することなく継続していることを指します。一時帰国中に在留資格が切れた場合、再取得後の在留期間からカウントが必要です。
• 長期の海外出張や長期滞在も、継続期間として認められない場合があります。
  申請時期を十分に検討しましょう。

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2. 特例の条件

在留資格や状況に応じて、10年未満でも申請可能なケースがあります。

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の場合

• 実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ日本で1年以上在留していること。
• 実子の場合は、1年以上日本に継続在留していること。

定住者の場合

• 5年以上継続して日本に在留していること。

高度専門職の場合

• 「高度人材ポイント制度」で認定され、ポイントが70点以上の場合：3年以上在留。
• 80点以上の場合：1年以上在留。

日本への貢献がある場合

• 外交、社会、経済、文化などの分野で5年以上日本に在留。

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3. その他の基準

在留期間

現在付与されている在留期間が3年以上であることが必要です。1年の在留期間では申請しても許可されることはありません。

税金と社会保険

• 税金、年金、医療保険料の未納や滞納がないこと。
• 納付期限を一日でも守らなかった場合は、不利に判断される場合があります。

経済的安定

• 公共の負担とならず、安定した収入や十分な資産があること。
• 収入金額は、扶養家族の人数によって異なります。

品行の良さ

• 日本の法律を遵守し、社会的に非難される行為を行っていないこと。

衛生的な生活環境

• 伝染病の罹患や不衛生な生活環境がないこと。

身元保証人の確保

• 日本国籍を持つ方、または永住者の身元保証が必要。

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申請手続きの流れ

1. 許可可能性の精査

申請者の在留状況や収入、家族構成を精査し、許可の見込みを判断して、申請時期を検討します。

2. 必要書類の準備

以下は主な必要書類です（ケースにより異なります）：

• 申請書
• パスポート、在留カード
• 課税・納税証明書
• 税務署発行の納税証明書
• 社会保険の加入記録
• 申請理由書
• 健康保険被保険者証の写し
• 身元保証書
• 資産証明書（場合による）
• 日本への貢献に関する資料 など

3. 出入国在留管理局への申請

必要書類を提出後、審査が行われます。追加資料の要求がある場合は迅速に対応することが重要です。提出する出入国在留管理局によって異なりますが、審査期間は平均半年から1年以上かかります。

4. 結果通知

審査完了後、以下の結果が通知されます：

• 許可の場合：審査終了のハガキが届き、出入国在留管理局で新しい在留カードを受け取ることが出来ます。
• 不許可の場合：不許可通知が申請人の自宅に郵送されます。

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申請準備のポイント

プロのサポートを活用
行政書士の専門的なサポートを受けることで、書類の不備や申請内容に問題がある場合でも適切な解決策を提案してもらえます。経験豊富なプロの力を借りることで、最善の状態で申請に臨むことが可能になります。

正確な情報の提供
申請書に記載ミスがある場合や虚偽の情報を提出した場合、審査が厳しくなります。正確かつ事実に基づいた情報を提供することが、審査をスムーズに進めるための基本です。

早めの準備
永住申請では、在留資格によって過去数年分の収入や納税状況が詳細に確認されます。特に過去5年間のデータが重視される場合があるため、早めに行政書士へ相談し、注意すべき点を把握しておくことが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 永住ビザ申請の費用はどのくらい？
依頼内容や状況により異なります。詳細はご相談時にお見積りいたします。

Q2. 転職しても大丈夫？
給与や職務内容に大きな変更がない限り、許可基準への影響は少ないと考えて良いでしょう。但し、転職した理由や、転職先の会社の経営状況によっては消極的に判断される可能性はあります。

Q3. 海外出張が多い場合は？
日本での滞在期間が短いと、永住の要件を満たさない場合があります。

Q4. 審査中に一時帰国しても問題ない？
短期間の一時出国であれば基本的に問題ありません。ただし、短期間の出国を頻繁に繰り返すことで、通算の日本滞在期間が短くなる場合は、永住の要件を満たさないと判断される可能性があります。そのため、出国回数や滞在期間には注意が必要です。

Q5. 永住ビザ取得後の注意点は？
在留カードの更新が必要です。有効期限を確認してください。