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在留資格・手続等

不許可処分後の再申請の可否

 在留資格審査業務に関連する各種の申請(例:在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請等)が不許可処分に付された場合は、必ず入管局から「不許可(不交付)とする」旨の通知書が申請者の住居地に送付されて参ります。同通知書には、「不許可とした理由」が記載されておりますところ、通例、同記載ぶりは条文の内容を記載したに止まるもので、具体的な理由は一切記載されておりません。そのこともあってか同通知書には注意書きとして「指定日時以降に入管局へ来局すること」が添え書きされております。

 そこで、指定日時以降に入管局を訪ね、同通知書を提示しつつ、不許可(不交付)処分理由を質問しますと、担当官から具体的な不許可理由が説明されます。事案の中には、入管局における審査期間中に在留期間が超過している案件がありますところ、その場合はその場で「速やかに」出国することが説明され、これに同意すれば職権により在留資格「特定活動」への変更が認められた上、「出国準備期間」として30日間程度の在留期間が付与されます。

 一方、当該外国人が出国準備期間として付与されることとなる在留資格「特定活動」への変更を拒否した場合は、「不法残留事案」として警備部門宛てに通報され、その場で入国警備官に身柄を収捕された上、「不法残留該当容疑者」として立件された後、退去強制手続が執行されることになっております。

 他方、付与された「特定活動」の在留期間内に不許可処分理由を撤回し得るだけの疎明・立証資料を追完し得ることが可能な場合は、入管局に対してその旨の事情を説明しつつ、再申請受理の可否について伺いを立てます。その結果、入管局から「再申請の受理は可能である」旨の回答が得られれば、速やかに申請書類を整備して提出し、同申請が受理された後は改めての処分結果を待つこととなります。

 因みに、不許可処分案件の中には、いわゆる「虚偽申請」や付与された在留資格に基づく活動を一定期間継続して行っていなかったなど悪質な事案も数多く発生している状況にありますところ、これらの事案については、再申請が受理されることはありません。仮に、強引に再申請を行ったとしても即日、不許可処分に付されるばかりでなく、これらの好ましくない履歴が追加記録されることとなります。

JR「新宿駅」南口から徒歩5分 「新宿三丁目駅」E5口から徒歩1分

新宿駅南口を出て、左に進んで高架を下り、大きな交差点にある吉野家の方へ渡り、吉野家の左側のビル二件隣に細い路地があります。その路地を入って、100メートル程進んだ右手にあるトーサイビルの202号室が当所です。

事務所外観

事務所内観

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