一部の外国人留学生において単純労働等にも従事することが可能とされた注目の在留資格「特定活動（告示46号）について概説いたします。

在留資格「特定活動（告示46号・本邦大学卒業者）」とは

在留資格「特定活動」においては、法務省告示というもので50種類もの活動に分類されておりますところ、その一つに「告示46号・本邦大学卒業者」と称するものが2019年5月に創設されました。このことから日本の大学又は大学院を卒業した一定の高い日本語力を有する留学生について、就職して担当可能となる業務範囲が拡充されました。
同告示の創設に当たっては、現場の実情を鑑みて緩和政策が執られたことが伺えます。同在留資格の取得のための主な基準と特徴は、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事すること」に加えて、在留資格「技術・人文知識国際業務」の対象となる業務に従事する又は従事することが見込まれる場合には、同じ所属機関内における単純労働等にも従事することを認めるというものであります。現行法上、在留資格「技術・人文知識国際業務」においては、所謂、単純労働等（一般的なサービス業務や製造業務等）が主たる活動となるものは容認されていませんが、一定の日本語力を有する留学生においては、それらの単純労働等に従事する活動も可能となります。但し、法律上資格を有する方が行うこととされている業務及び風俗関係等の業務に従事することは認められません。

具体的条件等は以下のとおりです。

1.学歴条件

日本の4年制大学を卒業又は大学院の課程を修了して学位を授与されていること。

2.日本語能力条件（以下のいずれかに該当）

a.日本語能力検定N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上を得点していること。
b.日本又は外国の大学で日本語を専攻して卒業していること

3.雇用条件

a.常勤雇用とすること。（非常勤、アルバイト勤務は不可）
b.日本人が従事する場合に受ける報酬（給料）と同等額以上の報酬を受けること。

4.日本語使用業務条件

日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事すること。

5.他の業務条件

在留資格「技術・人文知識国際業務」の対象となる日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められる業務にも従事すること又は従事する見込みであること。