上記の必要書類を揃えて、日本へ短期来日してから、住所地を管轄する出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行うものとなります。申請の結果、許可されると在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）が交付されることとなりますので、短期来日して、滞在している間に在留資格認定証明書を受け取って、そのまま帰国せずに、デジタルノマドビザに変更して、日本での滞在を続けたい場合には、短期来日後、速やかに在留資格認定証明書交付申請をする必要があります。審査期間は平均1～3ヶ月程度を要するものと思われます。もし、滞在中に在留資格認定証明書が交付された場合は、帰国せずに在留資格変更許可申請を行うことが出来ます。審査が終了したら、日本で中長期的に在留する外国人のため、写真付きの在留カードが交付されます。在留カードが交付されたら晴れて、デジタルノマドとして稼働することが可能となります。これらの各申請は当所の行政書士が全て代行することが可能となっております。
また、もう一つの申請方法としては、外国人の住居地管轄の在外公館（日本国大使館又は総領事館）で申請を行うことも可能となっておりますが、前述の在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）を所持している場合には、日本国大使館又は総領事館において標準処理期間内（原則申請受理の翌日から起算して5業務日）でのビザの発給が受けやすくなります。

1.在留資格認定証明書交付申請書　１通
2.証明写真（4×3㎝）　１葉
3.パスポートの写し
4.返信用封筒　１通
5.申請人の滞在中の活動予定を説明する資料
6.年収額を証明する資料として申請人が就労した国等において発行された納税証明書又は所得証明書
※ 納税証明書等の提出ができない場合は、提出することができない理由を文書で説明の上、外国の法令に準拠して設立された法人等の雇用契約書、取引先との契約書（契約金額が明記されているもの）、年収に係る入金記録が分かる申請人名義の銀行等の預貯金口座の資料（預貯金通帳等の写し）
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
7.民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）
※ 日本の滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に本邦在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出してください。
※ 傷害疾病への治療費用補償額は１，０００万円以上。
※ クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は当該補償内容等を証明する資料等を提出してください。
8.結婚証明書　１通（配偶者が帯同する場合）
9.出生証明書等　１通（子が帯同する場合）

以上、当所ではデジタルノマドの方々が日本で快適に過ごすことができるよう早期ビザの取得に向けて処理いたします。