外国人の入国管理局ビザ申請手続きの代行事務所です。就職・結婚・家族・投資経営・定住・永住・帰化・再申請。

ビザ手続相談なら当事務所へ

国際労働法務事務所

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中国語・韓国語・英語対応 入国管理局ビザ手続代行 会社設立・営業許可手続代行 社会保険手続代行 日本全国よりご依頼可能です。 在籍専門家 行政書士 社会保険労務士 元法務省入国管理局幹部職員

外国人の方が日本に在留するための入国管理局ビザ手続の代行業務を専門として、許認可手続、社会保険手続までの、トータルサポートを行っております。

ビザ取得・更新・変更(就労就職ビザ、投資経営ビザ、家族ビザ、結婚ビザ、再婚、定住者ビザ、再申請等を含む)から、永住・帰化まで豊富な実績により、適切な書類作成と指導を可能として、業務に尽力しております。

価格もできる限り抑えて、全てのお客様が安心して相談できる専門家サービスを目指しています。

どうぞ、お問い合わせください。


2015年10月NHKより取材「中国人不動産投資と経営管理ビザの実態について」

2015年11月ロイター通信より取材「外国人ビザ専門家の必要性や業務実態等について」


【ビザ審査情報】

◆経営管理ビザの審査においては、申請人の経歴、役員、協力者、出資金、事務所物件等の多数、注意点があります。申請後に追加書類や詳しい説明を要求されることもある。2015年4月1日より入管法改正。事業計画書の作成が大変、重要です。

◆料理人ビザは虚偽申請が多発していることから、不許可となった相談が増加してます

◆医療滞在ビザの申請も増えてきております。中国等の富裕層が日本で病気治療をするためのものです。

◆永住申請において、総合的に様々な点を審査されますので、申請時期の検討が必要です。

◆帰化申請において、総合的に様々な点を審査されますので、実際の審査の幅を理解することが重要です。

当事務所が選ばれる5つの理由

これまでの相談例

個人

就職・転職をしたいがビザ手続が心配

日本人と結婚、再婚した結婚ビザ取得したい

本国の両親の長期ビザを特別に取得したい

本国の子供や連れ子を日本に呼びたい

会社を作って、経営管理(ビジネス)をしたい

永住権を取得したい、日本国籍を取得したい

国際養子縁組をしたい、胎児認知をしたい

離婚したいが、ビザ変更できるのか。

ビザ申請が不許可、不交付になってしまった

不法滞在(オーバーステイ)状態を解消したい

口頭審理の立ち会いを依頼したい

アルバイト違反が発覚してしまった

外国人妻が入管に拘束されてしまった

夫が行方不明になってしまった

ビザの在留期限が過ぎてしまった

再入国許可ビザの期限が過ぎてしまった

在留特別許可の嘆願をしたい

法人

留学生や外国人技術者を採用雇用したい

日本の支店・本店に従業員を転勤させたい

海外の支店・本店から従業員を転勤させたい

日本に支社を設立して、ビザも取得したい

日本に駐在員事務所をつくりたい

外国人研修生・技能実習生を受け入れたい

企業内転勤ビザ更新だが日本滞在期間短い

日本へ短期商用で招聘したい方の査証申請

外国人従業員のビザ手続を全て任せたい

芸能人・ミュージシャン・演奏家を招聘したい

日本大使館領事館でビザ申請結果が拒否

外国人従業員が退職した後の手続きは

優秀な外国人従業員を役員にしたい

インターンシップとして外国人学生を就業

経営管理ビザの更新のため、税理士を紹介

外国人の方が日本に入国するには

外国人の方が日本に滞在してさまざまな活動を行うためには、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められている在留資格に該当しなければなりません。在留資格は就労の可否も区分されておりますので入国したい方の希望している活動に適合する在留資格があるかどうかを把握して、その在留資格の取得許可条件を満たしているのか充分に見極める必要があります。在留資格を取得するための申請手続を一般にはビザ申請といわれており、これらの実際の申請手続は当事務所の行政書士が日本の管轄入国管理局において行います。
 
※短期滞在ビザにつきましては相互査証免除国の対象国となる場合はビザ申請の必要はありません
 
→行政書士に依頼する必要性  →入国管理局申請取次行政書士とは

入管手続と当事務所の特色

入国管理局手続についての詳細は出入国管理及び難民認定法(略称:入管法)に定められておりますが、その理解は難解で実際の実務の現場では注意しなければならないことが多数あり、申請までの道筋や審査基準の理解を間違えると許可とならず、その後、再申請しても許可とならなくなってしまうこともあります。入国管理局手続の分野では専門家の中でも誤解をしている方や間違った案内をしている場合があるほどで、入管法以外にも他法令との密接な関連を有しております。


実際のビザ申請においてはお客様のご事情によって、各法令及び、ビザ審査基準を充分に理解した上での分析準備が不可欠となります。 家族のビザであれば、子供の年齢によっても審査が厳しくなりますし、国際結婚のビザであれば、結婚までの経緯によって、準備する書類も異なります。 就職のビザであれば担当業務内容、採用時期の設定、雇用形態、雇用期間・労働時間・賃金・手当・福利厚生・社会保険手続(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金)・就業規則・会社規模などの検討を要します。日本人では可能な労働条件であっても外国人の方が就労ビザを取得するには不可であることもあります。


当事務所では入管法の専門家である行政書士と、労働関係法務・社会保険法務の専門家である社会保険労務士としての視点からの分析・指導が可能であり、高度な業務遂行により完成された書類作成及び手続指導を行っております。ビザ取得だけでなく入国してからの生活相談や労務相談も支援いたしております。


これまでの入国管理局との高度な信頼関係により、申請から結果が通知されるまでの期間が極めて短い実例も多発しております。他事務所や弁護士からも相談をお受けすることもあり、当事務所はビザ取得の高い許可率を維持しております。

メディア掲載

日本の韓国人や中国人向けの新聞で紹介されるなど、高い信頼を誇っております。


ビザニュース!


2015/1/19
中国人に対するビザ発給要件緩和:①商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ②個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ③相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ


2014/3/11
入管法改正決定、在留資格高度専門職第一号、二号創設し、二号は在留期限無期限となる。投資経営の名称が経営管理に変わり、外資系企業だけでなく、日系企業も対象となる。在留資格技術と人文知識国際業務がひとつになって在留資格技術・人文知識国際業務となる。(施行日は2015年4月1日)留学に小中学校も対象となる。(施行日は2015年1月1日)

2012/7/9
最終段階の新たな在留管理制度が施行されました。
(在留カード,5年ビザ,みなし再入国許可等)

2012/7/1
東北三県数次ビザ(中国人個人観光)中国人対象で岩手県,宮城県,福島県の東北三県を訪問する方に対して,3年間の観光マルチビザの発給が開始されました。一定の経済条件、一回の滞在日数は90日以内。
2012/5/7
高度人材に対するポイント制による優遇制度の申請受付が開始されました。
詳しくはこちら

2011/12/20
改正入管法は2010年より、段階的に施行されてきましたが、最終段階の新たな在留管理制度の施行日が 2012年7月9日と決定されました。(時事ドットコム

2011/11/2
タイにおいて発生した大規模な洪水により,日系企業の工場が水没し,同地域における工場の操業が不 可能となるなど,日系企業の活動は深刻な影響を受けています。緊急的一時的措置として,そのタイ人従業員を,一定の要件の下に,我が国に受け入れ,その就労を認めることとしました。

2011/7/1
日本の専門学校卒業した外国人は一度、帰国してしまった後も、専門士の称号により、就労ビザ取得可能となりました。元留学生の方の就職のチャンスが拡がりました。

2011/7/1
沖縄数次ビザ(中国人個人観光)中国人対象で3年間の観光マルチビザの発給が開始されました。一定の経済条件、一回の滞在日数は90日以内、最初に沖縄を訪問することと定められています。

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